大坪寛子

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、現行の法制度においてどのような規定になっているかということを申し上げました。 　その上で、今、愛知県の方で原因究明ですとか経緯などを調査を始めていると思っておりますので、その状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　移植実施施設が臓器移植の実施を辞退した場合には、それは必ずその理由を日本臓器移植ネットワークに報告をすることとなっております。ですので、日本臓器移植ネットワークといたしましては、辞退した件数ですとかその理由、これは確実に把握をしているというふうに考えております。 　ただ、現在、日本臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省の方に報告するという仕組みになっておりません。今回報道にあったように、学会が自主的になさったり、報道機関が自主的になさったりということで、このような数字の報道が出ているわけであります。 　今後は、厚生労働省でも過去に、令和四年ですとか、厚労科研の中でこういった実態調査をやったことはございますが、定期的に網羅的にやっているというものではございませんので、今後は、この臓器移植ネットワークから、毎年把握し

○政府参考人（大坪寛子君）　失礼いたしました。 　基本的には、この日本臓器移植ネットワーク、公正公平な臓器移植のあっせん事業として国に一つあるものでありまして、この全国の拠点病院から数字を確実にもらっているという立場になります。したがいまして、当該法人以外のところ、やり方で数を集めるということは当面考えておりませんで、まずはこの法人からしっかり数字を取っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　はい。先生の御指摘のとおりのように考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　国会への御報告事項につきましては、国会から御指示をいただきたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。 　私ども、令和四年に厚労科研をやりましたときにも、その先生方からの御提言としまして、今後移植数が増加した場合に、同一施設の複数臓器の同時移植に対する加算ですとか、レシピエント、先ほど先生おっしゃったように、上位のレシピエントから順番を下げていくのではなくて、同じレシピエントに対して移植の登録施設を複数持っておく複数化、こういったことなども御提案をいただいているところであります。 　まずは日本臓器移植ネットワークからこの移植を辞退した件数や理由などを報告をいただいた上で、改めて全体の対応について考えてまいりたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　御指名ありがとうございます。 　今大臣が申し上げましたように、いろんな予算のあるところ、ＡＭＥＤであったり厚労省であったりを使って研究をしているわけですが、先生御指摘の厚生労働科学研究、令和五年度の五百四十万、これについてお答えをいたしますと、ＡＭＥＤの予算で、別途、この次世代シークエンサーを使いまして、ＭＥ、ＣＦＳの患者様六十名を対象にしたバイオマーカーですね、これのシークエンスをやりまして、これは相当お金が掛かりますので、そのシークエンス代などで年間一千五百から二百万円予算を付けております。 　その結果を踏まえまして、この厚労科研でやっていることは、バイオマーカーのたくさんある候補の中の一つ、抗自律神経受容体抗体、これ、安価なものでして、エライザで測定ができるものですから、これを二百五十四名の方を対象に抗体の測定、有無を確認しています。これが大体六百万程

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国立原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵しております三千七百四十四件の体験記でございますけれども、これは、長崎県、市からの要望を受けまして、過去の裁判例を覆すに足る新しい事実、知見、こういったものの収集を目指して、現在整理を行っているところでございます。 　降雨等に関する記載についてまだなお今現在精査をしているところでありまして、その精査内容、中途でございますので今申し上げることは困難でありますことと、また、この検証結果を踏まえた後の取扱い、これにつきましても、結果を得てから判断をさせていただきたいと思っております。

○大坪政府参考人　食品表示法については消費者庁の所管でございますけれども、今お尋ねの点につきましては、そのとおりだというふうに考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　民間の判断につきまして、厚生労働省から何かコメントということは難しいわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、症状が出ていない方でありましても医療機関に受診をしていただき、その際は保険が適用となるように、三月二十九日の段階で既に皆様に御案内をするなど、被害の拡大を防ぐため取り組んだところでございます。 　小林製薬におかれましては、四月二十五日のプレスリリースを拝見をいたしますと、その原因ですとか可能性がまだ分からない中で、暫定的な対応として判断したというふうに記載がございますので、そういった原因究明の進捗などを踏まえて検討されたものと考えております。