野間健

○野間委員　その繰り返しの御答弁なんですけれども、手法はあるんですよね、もう七〇年代にやっていますから。ですから、大臣はそうやって事務方の答弁を読まざるを得ないんでしょうけれども、今のようなことですと、手法を開発しているんだ、しかし、もう既に行われている、しかし、手法を開発するということは、患者はうそをついているんだ、お金をもらいたいためにやっているから何か客観的な、脳磁計か何か分かりませんけれども、もう手法はあるんですから。結局、そうなりますと、五月一日以降、体質は変わったのかなと思いましたけれども、また元に戻っているのかなとも思えるんです。 　大臣、本当に本音で、俺もおかしいと思うよと。どうですか。本当におかしいですよ、これは。いかがですか。

○野間委員　それ以上は言えないのかもしれません。 　先日、五月三十一日、ＮＨＫの「おはよう日本」を始め、この日は三回か四回この番組がありました、「水俣病　問われる国の姿勢」。この日は新潟水俣病が五十九年前に公式確認された日ですけれども、何回となく解説委員がＮＨＫの番組でやりましたね。こういったこともかつてないことだと思います。 　やはりこの中で、いまだに終わっていない水俣病の問題です、元々環境省は水俣病などの公害から国民を守るためにできた役所で、まさに環境省の原点とも言えるこの問題で、被害者の声を真摯に聞く姿勢をなくしては存在意義が問われます、被害者が高齢化し亡くなる方が多くなった今、国は問題解決を急ぐことが求められています、こういったことを多くの国民が見ましたね、ＮＨＫで。やはり何かしていただかないといけないと思います。 　水俣の地元で、もう大臣もお聞きになっていらっしゃると思うん

○野間委員　水俣病問題を解決する最後の機会ではないかと思います。大臣のリーダーシップ、そして事務方の皆様の過去の反省に立った協議、対話を続けていただいて、解決に向かっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日、資料を配付させていただいています。資料の一は、全国四十七都道府県の農業の生産所得率ですね。どれぐらい、例えばお店や企業で一千万売り上げて幾ら手元に残るのか、その率を一から四十七まで挙げました。 　一位は、古川先生の御地元の佐賀県。これはもうずっと、十年ぐらいずっと佐賀県が農業の利益率ではトップなんですね。大変残念ながら、今日、私も、川内委員も、そして保岡先生、鹿児島県が、産出額では全国二位なんですけれども、最下位なんです。昨年は四十番でしたけれども、その前も最下位でした。ずっと最下位なんです。恥ずかしいと思いつつも、問題提起をしたいと思って、この表を出させていただきました。 　それで、北海道も、もちろん産出額は全国トップ、一兆二千九百十九億なんですが、利益率でいいますと十五番目なんですね。鹿児島県は、本当にお恥ずかしいんですが、五千百十四

○野間委員　もう詳しくは反論はいたしませんけれども、やはり自民党内からも、従来の予算で同じことをやっていたら駄目だという声が上がっているということは事実だと思います。 　続いて、これも参議院でも取り上げていましたけれども、手作りの漬物を六月一日から、事実上、食品衛生法の改正によって禁止されたということであります。これもテレビ、新聞等でもよく報道されていましたけれども。 　厚労省さんも今日来ているわけですが、今まで六件、漬物についての食中毒が発生したということなんですが、二〇一二年の札幌での白菜の浅漬けから始まって、これは確かに死者が八名出て、その後の五件、これも、キムチの事件が三件、浅漬けが三件ということです。これはちょっと詳細をいただきましたけれども、漬物を作るある程度の施設のある製造所が四件、それから飲食店が一件、そしてもう一つは、保育園の台所で何かサルモネラ菌があったんじゃないか

○野間委員　ですから、とりわけ私の地元も、よく私も漬物を買ったりするところがありますけれども、高齢の農家のおばあちゃん、おじいちゃんが作っている、そこで何か食中毒が起きたなんということはないんですよね。そういった人たちのところを禁止するというのはいかがなものかなと思います。 　これは参議院で舟山委員も指摘をしたところですけれども、こういういろいろな規制を作った食品の営業規則に関する検討会、これは厚労省の検討会ですけれども、この中に本当にそういう個人で作っている方々の声を代弁している人がいたのかなと思いますけれども、十二名いて、学者先生が四人、業界、これは惣菜協会の事務局長さんが一人、あとは、保健衛生関係の行政関係者が五人で、民間の研究者的な人が一人ということで、そういう声は全然届いていない中で、保健衛生的な観点から規制が始まったということが言えるんじゃないかと思います。 　しかも、これ

○野間委員　そうやって業として、商売として全国的に売っているものは、本当に、確かに大臣おっしゃるような衛生管理も厳格にやらなきゃいけないと思いますけれども、極端に言いますと、家でおじいちゃん、おばあちゃんが漬物を作って、私らや孫に食べさせた、これもだんだん禁止されるようになりますよ。家で作るな、衛生管理がされていないからと。 　極端に言うとそういうところにまでなるような、その延長線上で道の駅とか直売所では売られているわけであって、そこまでやるのは酷な話じゃないかなということを申し上げて、もうこれ以上これについては質問いたしません。 　最後に、農林中金の巨額損失の問題であります。 　これはもう既に今回で三回目になるんですけれども、一度は、一九九五年に住専の問題でいろいろな不良債権を抱えて、ＪＡバンクですね、六千八百億もの公的資金を注入して救済した。その後、リーマン・ショックでもやはり一

○野間委員　農協自体、今年が千五百億ぐらい減益になるということも聞きますし、あるいは、ダイヤモンドの記事もつけましたけれども、五年後、千七百億ぐらいの大減益になるんじゃないかと。それは、当然そうですよね、大臣もおっしゃっているように、二十年後、三十万人に基幹的な農業従事者がなるのであれば、農業をやる人たちがどんどんどんどん減ってきて、預金もどんどん引き出されていきますよね。そうしますと、もう足腰が、農林中金といえども、がたがたになってくる可能性があります。 　そういったことも配慮をしていただいて、また、農林中金に別に指示、命令はできないでしょうけれども、そういう対話を是非続けていっていただきたいと思います。 　ということで、もし一言あれば、よろしくお願いします。

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案） 　　世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　食料供給困難事態の未然防止を図る