野間健

○野間委員　今、各地で一生懸命生産をしている農家の皆さんや生産者の皆さんにそういったことがなかなかまだ伝わっていないでしょうし、もう少し具体的な措置が必要じゃないかと思います。 　そして、今、金子委員始め質問もありましたけれども、罰則の問題なんですが、計画の届出の義務に違反した場合、罰則を科す。しかし、それ以上はないわけですね。罰金を払いました、そこでおしまいですよね。その計画が実行されなくても、そこでおしまいですね。ということでよろしいんでしょうか。

○野間委員　公表というのも、今の時代、これはお答えは結構ですけれども、今、インターネットが発達しているこういう時代ですから、炎上したりして、そういう名前を公表された方が自殺に追い込まれるとか、そういうこともあるんですよね。ですから、そういうことはよく考えていただきたいと思うんですが。 　一番の食料供給困難な事態というと、やはり戦争ですよね。第二次大戦のときも、我が国は国家総動員法というのができて、その下で農業生産統制法というのが勅令で出ていますけれども、これも見ますと、やはり計画を出さないというのは罰金、そして三年以下の懲役ということがあるんですね。懲役、この法律はもちろん書いていないですけれども、そこまで想定しているんでしょうか、もしどうしても言うことを聞かないという人に対しては。いかがですか。

○野間委員　確かに、今おっしゃったような石油とか医薬品とかそういったものは、ある意味、一定の企業なり業者ですから、二十万円払っても余り痛みがないかもしれません。しかし、実際の小さな農家とか生産者にとっては、やはり、非常に痛みにもなりますし、また、名前が公表されたりすると仕事がやっていけない、その地域で生きていけないということもありますので、そこは十分考えていかなきゃいけないと思います。 　そして、今回、ちょっと不思議なのが、食料・農業・農村基本計画で、国内生産可能な高カロリーの食料として芋を推奨されていますよね。常日頃から自分の国で作ることが大切ですという、農水省の子供さん向けのガイドブックがありますけれども、そこではやはり、お昼も夕方も焼き芋を食べてくださいということを推奨されています。 　この芋が入っていないんですよね。どうしてなんでしょうか。

○野間委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだいろいろ疑問の多い法案でありますので、審議を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　基本法改正案について引き続き審議させていただきたいと思います。 　この基本法改正案について、私どもも、先日も、鹿児島での公聴会、あるいは宮城、福島でのいろいろな意見を聞かせていただき、また、日頃からいろいろな農家、生産農家の方ともお話ししています。 　そしてまた、ちょっと資料で配らせていただいていますが、四月八日の日本農業新聞でも、今回の基本法で一番何に関心があるのか、何をしてくれたら生産者が助かるか、これはもう言うまでもなく、価格なんですよね。価格が余りに下がり過ぎてしまっている、それも長年ですね。ですから、価格転嫁が一番関心が高い。農家の所得さえ上がれば、若者や中年もこの仕事に絶対目を向けるんだ、こういうふうに宮崎県の畜産農家の五十代の女性も言っているように、まさにこういう意見に集約されるように、今回の基本法の改正で、価格がきちっと保障され

○野間委員　今までそういう政策を取られてきてここに来ているわけですけれども、もう一つ、資料の二ということで、二二年度の農業所得がどれぐらい、時間当たりですね、いわゆる時給と言ってもいいんでしょうか、農業所得についての時給。水田作ですと十円ですよね、一時間十円。酪農なんかですとマイナス六十円。繁殖牛でもマイナス六十六円。 　もう一つの表三は、過去四年間の推移を見ているわけですけれども、全体、各耕種、畜産、分野によっていろいろ違いますけれども、どうでしょう、二〇一九年でも時給四百九十三円ですよね。大体四百円台、三百円台。最低賃金でも今、八百七十九円とか八百九十六円になっている状況であります。本当にコンビニでアルバイトをしている方が時給は稼げる、そういうぐらいの水準にずっと落ち込んできているわけであります。 　今おっしゃったような様々な収入保険とかナラシ等、やってはきているんですけれども、そ

○野間委員　今、この基本法によって、とにかく合理的な費用への配慮、価格形成をやっていくんだということで協議会をつくってやっていかれるわけなんですけれども、いろいろなところに、もし価格をやっていくと、いろいろなしわ寄せが来るんじゃないかと思うんですね。 　例えば、出口といいますか、小売の前の段階の、製造して卸すというような会社、上場企業でも、例えば大きな会社ですと、アサヒグループホールディングスあるいは味の素、こういった大きな食品産業がありますけれども、こういったところの営業利益率というのが、一〇％を切っているような状況が続いています。キッコーマンとかそういうところにしても、一〇％に届いていない。ところが、外国の、よく皆さん御存じの例えばコカ・コーラなんというところは、営業利益が三〇％近い。マクドナルドは四〇％を超えている。スターバックスでも一六％。非常に利益率が段違いに海外の企業の、食品

○野間委員　それはそう言わざるを得ないんでしょうけれども、一方で、消費者にしても、今、もう御承知のとおりですけれども、四十年ぶりに日本のエンゲル係数が、家計に占める食料費の割合が三割近く、二七・八％にまでなっている。これは先進国で一番今高い状態にあります。 　こういったところから、これ以上食料品の価格が上がるということは、国民の家計にとって非常に厳しい、受け入れられないような状況にもなってきているのも現実です。 　今回のいわゆる協議会を通じた価格形成、野村前大臣も、フランスのエガリム法を参考につくるんだと言われています。そのエガリム法ですと、農産物原材料の価格というのは聖域化するんだ、そこには手をつけないんだということで、生産者をある意味保護する、生産者を守るような立場でのつくりに、仕組みになっていますけれども、今回、協議会としては、価格の形成についてはこういう考えに立つということでよ

○野間委員　その議論は結構なんですけれども、先ほど言いましたように、もう本当に農家は待ったなしでこういう状況にあり、離農したり、そういった状況になっています。この協議会、いつまでやるんでしょうか。これ、五年後にできても全く意味がないですよね。やはり、この一年、半年、こういう速いスピードで期待の持てる価格形成が行われなきゃいけないと思います。そのためには、合理的な価格形成、みんなが納得する、結構なんですが、どこかに強制力を持たせるようにしていかないと、それが法整備という総理の発言かと思いますけれども、そういうことも考えておられるんでしょうか。

○野間委員　今お話がありましたように、どこにもしわ寄せをしないということが必要だと思いますが、恐らく一番弱い立場の農家、生産者に行ってしまうのが今までの通例であります。 　是非そうならないようにしていただきたいということと、最後に、今日もいろいろな、先ほど篠原委員からもありましたけれども、尽きるところ、やはり農水省の予算が余りに低過ぎて低迷しているということで、いろいろなことが、いろいろな打つ手が多分あると思うんですけれども、そこはできなくなっているのが現状だと思います。 　大臣、次は、来年はせめて一兆円ぐらい増やすというぐらいの決意を述べていただいて終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。