野間健

○野間分科員　是非その際も、行って先延ばしするのではなくて、きちっと、行ったときには日を決めていただきたいと思いますけれども、それは大臣からきちんと指示していただけますか。

○野間分科員　是非、早期の訪問を期待したいと思います。 　これと同時に、これは大臣にも要望書が出ておりますけれども、五月三十一日に新潟県の主催で、新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい、新潟水俣病の公式確認から五十九年目になりますけれども、これが行われます。大臣は、国定政務官をこれに派遣するとおっしゃっているんですけれども、なぜ大臣は直接行かれないんですか。どこに新潟と熊本の違いがあるんですか。なぜその差をつけるんですか。

○野間分科員　それでは、新潟も早期に訪問していただけるということで、そういう答弁だということを確認させていただきたいと思います。 　新潟は、大臣も御存じだと思うんですけれども、これは熊本以上に非常に差別や偏見がまだまだ根強いところなんです。原告団の中には、かわいいお孫さんとも会えない、息子とも会えない、なぜならば、おじいちゃんが訴訟をしているから、私たちは一切縁を切る、こう言われても裁判をやっている方がいるんですよ。是非早く新潟にも行っていただきたいと思います。 　伊藤大臣は、水俣病の全面的な解決の方向として、いろいろ記者会見の中で、三つの今地裁の判決が出て、いずれの内容も、国が認定していない、国の認定から外れた方々が水俣病であると判決の中で認められています。そういったことを含めて、伊藤大臣は記者会見の中で、法の不備ということであれば、元々議員立法なので立法府において御検討いただければ

○野間分科員　議員立法だから議会でやってくれというのはおかしな話ですよね。何か、議員立法で、法律の不備を行政府で直してはいけないという決まりがあるんでしょうか。

○野間分科員　例えば、これは環境省が出している法律です、瀬戸内海の環境保全特別措置法というのがあります。これも議員立法でできたんですけれども、その後、環境省が、いろいろ不備があるということで、閣法で訂正しているんです。だから、環境省がやってはいけないということは全くないんですね。不備があれば直すのは当たり前なんですよ。議員立法に責任転嫁しないでいただきたいと思います。 　どうですか、それは。ちょっと、大臣、お答えください。

○野間分科員　先日の五月十日の環境委員会での渡辺創議員への答弁では、そういう議員立法なりが出てくれば、自分は応援をする、それに賛同するとおっしゃったですね。ということは、もし今後、私どもも準備をしていきますけれども、立法府と、そして当然これは環境省もしっかりと協力していただいて、いい救済、全面救済のものを作っていかなければならないと思いますので、その際は、大臣のその言葉をたがわないようにしていただきたいと思います。 　大臣、度々、判決が出たときに、この判決は国際的な科学的知見と違うんだということで、これはおかしいんだということを判決について述べておられますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。

○野間分科員　この問題も、これは別に人類普遍の永遠の基準ではないんですよね、五〇ｐｐｍというのは。 　過去に、例えば一九九〇年、足利事件というのがありました。これは、捜査の過程でＤＮＡ鑑定をして、これだからこの人が犯人だということになったんですけれども、実際調べてみたら、その基準が曖昧といいますか、非常に範囲が広くて、それだけを当てはめてしまって無罪の人を有罪にしていたということで、冤罪事件でした。 　こういったいろいろな基準は、個人差もあります。絶対これでなきゃいけないというのはないんですよね。ですから、五〇以下の、二〇から五〇の中で、これは新潟大学の研究もありますけれども、決してこれが唯一絶対の人類普遍の指標であるということは言えないということを申し上げておきたいと思います。 　そして、被害者の皆様、今、認定されない皆さんが言うことは、そんなに難しいことではないんですよ。環境省が

○野間分科員　余り言いたくありませんけれども、この新しい通知というのは、例えば、水俣病になったときの血液とか毛髪が残っていないのか、あるいは、今日は佐藤会長もおっしゃっていました。佐藤さん、家が漁業なんですね。漁業で、家族はみんな認定されているのに自分だけ認定されない。漁業者ですよ。おまえは魚を本当に食べていたのかということまで聞かれたと。こういう本当に理不尽な認定の仕方が行われているのも事実なんですよね。 　そういう様々な不条理の中で一生懸命裁判闘争している皆さんの声をなるべく早く聞いていただきたいということ、今日はお約束をいただきましたので、なるべく早い日程を我々にもお知らせいただきたいと同時に、私どもも、議員連盟として、やはり政治的な解決に向けて、大臣とも直接、虚心坦懐に話をさせていただきたいと思っています。何度となく、環境省を通じて大臣との面会も求めていますので、是非そういう機会

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今回、スマート農業の利用、活用の法案が出されていますけれども、その提出の背景として、二十年後に現在百十六万人の基幹的農業従事者が三十万人になるんだという前提が、背景があって、この法案が出されたということが説明されていますけれども、二十年後、厚生労働省から出ているあれでいきますと、人口が大体一億から一億八百万人ぐらい、二割ぐらい減るという予想が出ています。しかし、基幹的な農業従事者はもう七五％いなくなってしまうということですね。 　二十年後って永遠の先じゃないですよね。大臣もそのときまだ九十代でしょうし、今日いらっしゃる役人の皆さんもまだ七十代とか八十代の、元気でいらっしゃると思うんですよね。すぐ近くの問題です。 　ですから、これが、三十万人になって、これこそが私、食料供給困難事態、もう目の前に来ていると思うんですね。三十万人になって、本当にスマ

○野間委員　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回のこの食料供給困難事態対策法案は、いろいろとこうするああする、罰則を科したり、それは、その手続は確かに定めているんですけれども、目の前に来ているこの事態にどう対処して、いろいろ計画を立てていくのかという中身が見えないものですから、国民も非常に不安だと思います。 　三十万になるのは、非常に確信を持って、今、絶対なるんだとおっしゃって、そんなことになってほしくないと私は思いますけれども、大臣は確信を持って、自信を持っておっしゃっているので、大変困惑しておりますけれども。 　次に、食料供給困難事態の際に、米、小麦、大豆等への生産計画の作成の指示、協力要請するということなんですが、具体的にどういう地域に、例えば、北海道にはこうする、鹿児島県にはこうする、こういうような、どの地域を想定しているのか、生産量をどうしようと思っているのか、ま