山内佳菜子

そのうち、例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、又は受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。

昨日の厚生労働委員会の中でも、長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。 　ただいまの御説明では、必要な受診が抑制されることはないという御説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があるという発言をされております。 　大臣、この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に止める判断はされないのでしょうか。引上げ額を見直す、又は患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応が必要ではないでしょうか。

三月二十六日、日本弁護士連合会は、憲法第二十五条、生存権を脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいということを求める声明も発表されました。 　大臣、不安が指摘されていますが、それでも進めますか。

第九回高額療養費の専門委員会のことについてこれまでも何度も触れさせていただきましたが、その指摘を十分に反映しないまま、また患者団体の方が納得ができないという状態のまま進めるのは、議論の軽視ではないでしょうか。 　三月二十七日の予算委員会でも、大臣は、選挙もありましたしというような発言もございました。選挙があっても専門委員会を開いて合意を形成する努力をすることが大臣には期待されているのではないでしょうか。合意形成がされていない政策をそれでも進めますか。

患者団体さんは納得をされておられません。そのことを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 　確認を続けます。 　見直しを実施後、調査を行うということを確認させていただいております。その調査結果は誰が分析、評価するのでしょうか。やはり私は、様々な立場、患者団体だけではなくて保険者の方も含めた専門委員会が、せっかくつくっていただいたのですから、専門委員会でやはりその調査結果についても検証することが望ましいと思います。いかがでしょうか。

調査についてもうちょっとお伺いしたいのですけれども、調査はいつ実施されるのでしょうか。先ほどの御説明では、見直し、一段階目が今年八月から、そして二段階目が来年八月からを想定されているということですが、調査はいつされるのでしょうか。

最初に御説明いただきましたけれども、年収によって違いますけれども、一段階目で五千円程度の引上げ、さらに二段階目で、月ですよ、月三万円引き上がる方がいらっしゃる。その一段階目で、まずは、この物価高騰の中、様々な影響を受けている中で、しかも治療中で生活が苦しい方が引上げを体験されてしまう。 　まずは第一段階目で調査をすべきだと思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。

特に患者団体の皆さん、第一段階目までは、せめて、やはりその制度、制度の維持、存続については患者団体の皆さんも必要だと理解はしていただいています。ただし、その第二段階目、本当に引上げ幅が大きい点については何としてでも凍結をお願いできないかというようなお声もいただいているところです。是非その調査については、私からも、第一段階目を実施した後でまずは調査をしていただきたいということを強く求めたいと思います。 　その上で質問を続けますが、では、調査を行った後に影響が出た場合、どのように対応するのでしょうか。

どのような影響が出るか今は分からないという状況で、本当に実施に踏み切ってよろしいのでしょうか。 　高額療養費制度、元々、命を守るために治療に高額なお金が掛かってしまう、それを国全体でしっかりと支えて命を守ろう、国民全体で支え合おうという趣旨の制度であるというふうに思います。ただでさえ本当に病気で大変な思いをされている皆さんにどのような影響が出るか分からないままで、このまま進めていいとは私は思いません。

必要な受診が抑制されることはないとなぜ断言できるのでしょうか。