舞立昇治

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　若い就農者の育成、確保に向けては、就農希望者が安心して就農し、将来の希望を持って営農できるように、地域の様々な関係機関が連携して、総合的に支援していくことが重要と考えております。 　鹿児島県の志布志市で、行政とＪＡが連携して公社を立ち上げて、平成八年から新規就農者の育成を開始して成果を上げている事例など、各地で行政とＪＡ等々が連携して様々な取組を進めておりますが、農林水産省といたしましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備ですとか、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところでございます。 　これに加えまして、就農前後の資金の交付、機械、施設等の導入の支援等の総合的な支援を引き続き着実に実施するとともに、今後も、先生御指摘の内容や現場の声を踏まえつつ、若い方々に農業を職業として選

○舞立大臣政務官　新規就農者への資金面の支援ということでございますが、国民の皆様から集めた貴重な税金を投入する以上は、やはり将来の例えば地域営農の中核となる担い手候補といたしまして、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者を対象としているところでございます。 　手続が複雑で難しい等々、いろいろと御指摘があるところでございますが、この計画につきまして、円滑に新規就農者の方が作成できるように、市町村等の関係機関によります指導助言に加えまして、計画作成の指導助言を行う就農相談員の設置の支援等を行っているところでございます。 　一方で、様々な御指摘、課題は伺っておりますので、こうした声をしっかりと受け止めながら、今後も若い世代の新規就農者を育成、確保できるよう、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　スマート農業の推進につきましては、人口減少下で生産水準の維持できる生産性の高い食料供給体制の確立のため非常に重要と考えておりまして、これまで全国二百十七地区で実証プロジェクトを推進してまいりました。近年、予算も着実に増やさせていただいているところでございます。 　その結果の中で、労働時間の削減により家族で過ごす時間が増加する等の効果があった一方で、やはり見えてきた課題といたしまして、野菜や果樹の収穫など、人手に頼っている作物で農業技術、スマート技術の開発が不十分な領域があり、開発の促進を図る必要がある。そして、やはり御指摘の、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している。はたまた、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されない等の課題があるところでございます。 　このため、令和四年度より、野菜、果樹等の開発

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　今般の能登半島地震への対応でございますが、私自身も今月、被災地、視察させていただきましたが、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含めまして、甚大な被害が発生したものと考えております。 　このため、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、農地、用排水施設、林地、林道、漁港等の生産インフラの復旧、そして農業用機械や畜舎、漁船等の再建、また、金融支援や共済の早期支払いのほか、また、避難を余儀なくされる場合に営農可能な方への農作業の委託ですとか家畜の避難、預託等々含めまして、各種支援策を重層的に講じることといたしております。 　省といたしましても、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早いなりわいの再建に向けて、被災自治体と連携して全力を尽くしてまいります

○舞立大臣政務官　先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。 　この対応といたしましては、農水省におきまして、みどりの食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして、果実の着色不良、着色遅延に対応できる優良着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。 　今るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月二十日に気象庁が発表いたしました夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて六月から八月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後も引き続き発生することが懸念されるところでございます。 　農林水産省におきまして、令和五年度補正予算で高温耐性品種や高温対策技術の導入実証へ

○舞立大臣政務官　まず、米の備蓄の関係でございますけれども、政府備蓄につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても、その不足分を補って一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で運用しているところでございます。この百万トンにつきまして、直近の年間需要量を六百八十二万トンとして単純計算いたしますと、約一・八か月分となります。 　そして、小麦でございますけれども、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶ですとか遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして、今、二・三か月分を備蓄しているところでございます。 　法改正後の関係の御指摘につきましては、この備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、国内における食料の備蓄量につきましては、民間分も含めて把握していくことが重要と考えており

○舞立大臣政務官　備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策という位置づけの中で、先生の御指摘も今日、御意見として受け止めながら、今後、先ほど申し上げましたように、基本法改正後の新たな基本計画の検討の中でまた検討してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　自給率の関係でございますが、ここ二十年間におきまして、国内で自給可能な米の消費が減少していることや、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加していることが主な要因となり、自給率が今、四〇％前後で推移しているところでございます。 　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化二ポイント分につきましては、主な要因として定量的に評価するとすれば、例えば、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大で一・四ポイント自給率を押し上げてきた一方で、やはり自給率の高い米の消費量の減少が三ポイント引き下げたとか、そういったような要因分析ができるかと思っております。 　そういった中で、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加分を、自給率の高い米の消費の減少等による減少分が上回っていることが原因でございまして、やはり食料自給率の向上につきましては、これまで効

○舞立大臣政務官　何％あればというよりも、今、農林水産省といたしましては、四五％に引き上げる目標に向けて邁進しているところでございます。

○舞立大臣政務官　大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。 　日本全体で人口が減少する中にあっても、日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成、確保が大変重要と考えております。 　このため、農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置など各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。 　経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉をよく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます担い手の経営の安定、発展を今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。