舞立昇治

○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、市町村での目標設定の必要性の関係でございますが、地方公共団体における農地の確保に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要でございまして、市町村ごとに面積目標を設定するのではなく、都道府県において市町村間の調整を行った上で面積目標の設定をすることが適切と考えております。 　また、基本指針なり都道府県目標との合計値との整合性の関係でございますが、現行の国の面積目標、令和十二年時点で三百九十七万ヘクタールに対しまして、都道府県の面積目標の合計は約三百九十六万ヘクタールということで、ほぼ同水準と言っていいかと思っております。 　ただ、この都道府県の面積目標につきましては、国が定めた設定基準に基づきまして、各都道府県における独自の事由も加味した上で設定されているものであり、若干の誤差はございますが、一定の整合性が図られているものと考えて

○舞立大臣政務官　現場の声でございますけれども、農地所有適格法人の方からは、農業関係者による更なる出資はなかなか難しい、取引先等との事業連携を更に進めたいといったような声があると承知しておりますし、一方で、懸念の声につきましては、農地について本当に農業上の利用がなされていくのか、はたまた、農業関係者による決定権がしっかりと、確実に担保、確保されるのかといったような懸念があるという声を伺ってまいったところでございます。 　こうして、今回の法案では、農地所有適格法人の農業現場の懸念に対応した措置をしっかりと講じた上で、議決権要件を緩和する特例措置を設けることとしたところでございまして、先生御指摘の企業の力もかりた農業の成長につながっていくものと考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○舞立大臣政務官　今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一超を占めることとしておりますし、加えまして、計画認定後も農林水産大臣によります監督措置を講じているところでございます。 　これらの措置によりまして懸念に十分対応できるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、制度の活用が想定される農地所有適格法人だけではなく、現場の農業者、農業団体、関係機関等に対しまして、特例制度の趣旨や内容について丁寧に周知してま

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっておりま

○舞立大臣政務官　日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。 　このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。 　具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。 　次に、パック御飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく、生産拡大のための施設整備

○舞立大臣政務官　先生御指摘の持続的生産強化対策事業の件でございますけれども、この件は、早期の営農再開に向けまして必要となる生産資材等の調達や農作物の出荷の円滑化、産地再生に必要な農業機械等のリース導入等に必要な経費を支援しているところでございまして、個々の実情に応じていろいろな対応が考えられるというところもございまして、先生御指摘の産地からの御要望を、農水省といたしましても、現地に幹部職員や担当職員を継続的に派遣しておりまして、その実情をお伺いしながら、個々に丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　今後とも被災地の実態をよく把握して、被災者の声もお伺いしながら、産地再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　被災した酪農家の方の生乳の輸送コストへの支援の件だと思いますけれども、生乳の輸送コストにつきましては、加工原料乳生産者補給金制度によりまして、地域からあまねく集乳する義務を負う指定生乳生産者団体が集荷する際に、そのコストをプール計算して平準化することで、個々の酪農家ごとの輸送条件の違いにより有利、不利が生じないように交付しているところでございます。 　このため、生乳の出荷に係る輸送コスト自体への直接的な支援は行っておりませんが、被災した個々の酪農家の皆様の経営継続を支援するために、断水時の水の確保に要した揚水ポンプですとか停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、また、生乳の出荷が可能となるまでの乳房炎等の予防管理等に対する様々な支援を講じさせていただいておるところでございまして、引き続きできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、今の加入率は約二割でございまして、十年前の加入率約一割からは増加しているものの、加入推進、促進を図っていくことが重要と考えております。 　このため、この農業者年金制度を運営する独立行政法人農業者年金基金に対しまして、令和五年度から五年間の中期目標において、今後の農業を支える若い農業者や女性農業者に重点的に加入推進を図る旨、指示したところでございまして、現在、その方針に沿って、加入推進の取組が図られているものと承知しております。 　今後とも、この農業者年金基金ですとか、その業務受託機関でございます農業委員会の系統組織、農協系統組織と一体となって、加入推進が図られるよう努力してまいります。

○舞立大臣政務官　農地の確保に関する地域計画の関係で、この地域計画の関係につきましては、しっかりと、そこに作成された区域の農地につきましては、転用につきまして一定の制限をかけさせていただいておりまして、農作物の生産振興や産地形成に支障を生じたり、農地の集積や集団化に関する目標の達成に支障を及ぼす場合等は、農地転用は認めないこととして、しっかりと農地を確保しておることにしておりまして、しっかりと必要な農地が今後も確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　農福連携における農業での経営の支援といったような側面かと思いますけれども、農福連携が持続的に実施され、地域に定着していくためには、六次産業化なども含めた取組により農業経営が経済活動として発展していくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、農産物等の生産や加工の技術、販売や経営の手法の習得を行うための専門家の指導による研修や視察、また、障害者が作業に携わる農業生産・加工・販売施設や休憩所、トイレの整備等を支援しているところでございます。 　昨年の三月に行いました、農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対します全国アンケート調査によりますと、五八・四％、約六割弱の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、一定の効果は出ているものと認識してお