村岡敏英

本日は、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案と種苗法の一部を改正する法律案の二法案ですけれども、実は、与党の自民党の方々には多分ファクスは余り行っていないと思うんですが、野党の農林水産委員会の議員には物すごくファクスが来ています。 　今日質疑をした中で大分解決されたと思っておりますが、例えば、海外のグローバル企業に種子が奪われるんじゃないかとか、また、地方の小さな種苗会社が潰れるんじゃないかとか、様々なことで多くの方々が心配を持っていますので、やはり農業にとって種子というのは非常に大事なことなので、是非、今日の質疑の中で大臣を始め農林省の方々が答えたことを実践していただきたい、こう思っています。 　私からは、大分出尽くしたと思うんですが、採種地の確保に向けた支援についてお聞きしたいと思います。 　参考人質疑において、日本種苗協会の会長である油木参考人から、野菜種子の新

是非種子の会社の方々ともいろいろ話しながら進めていただきたい、こう思っています。 　それと、先ほど大臣が答弁の中で触れられていた中山間地、非常に交雑はしにくく、そして隔離できるということの中で、この中山間地というのは、大臣は採種する適地として考えられて進めていくのかどうか、お聞きしたいと思います。

中山間地の農業の中に採種の適地があると思いますので、その部分では、農林省も是非それを進めていただきたいと思います。 　そして、採種農家についても油木参考人から話がありました。 　種子を作るという作業は、一般的に、農産物の生産とは異なり、栽培期間も、そして交雑防止や品質管理など高い技術が求められる、その一方で、採算性や所得の見通しが立たなければ、当然、採種農家がやれないということがあります。 　参考人は、種子生産は長期の作物であり、生産者にとって参入しにくい面がある、技術的なハードルも高いことがある、さらに、現場で話を進めるためには、政府がやはり金銭的支援を含めた多くの支援をしっかりと採種農家にするべきだ、このように話されておりました。 　今後、農林省として、採種農家に対する支援、そして、これは日本全体の農産物に大きく関わることなので、是非採種農家に対する支援をお願いしていきたいと思

油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。 　この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。また、外食産業も、もちろん影響があります。そして、私の地元の秋田魁新聞が第一面で書いてあったんですが、三菱総合研究所の試算の結果、中小農家は、平均四十万円、年間

是非、農林大臣に、政府の中でその働きかけをお願いしたいと思います。このことによって離農が進むということがないようにお願いしたいと思います。 　次のお話に移らせていただきます。 　今、備蓄米の買入れが、第四回目までで二十万トン、政府が予定した数量に達したと承知しています。しかし、その中で、今、現場の生産者から、備蓄がこのぐらい程度で終わるとなれば、相当米が暴落するんじゃないかという心配をしています。その上で、令和の米騒動のときに備蓄米は七十万トン近く出たわけですけれども、その中で、今、買い上げて五十何万トン。今後、この農家の不安に対してはどのような対策を取っていくのか。 　値段は市場でということは分かりますが、しかしながら、農家の方々は相当不安になっていることが現実です。どのように今後の米価に対して農林省として取り組んでいく、そして備蓄米の買上げに対してどう取り組んでいくのか、教えてい

本当は大規模な災害やそういうのはない方がもちろんいいわけですけれども、あったときの百万トンというのが基準なんでしょうから、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。 　そして、もう一つあるんですが、例えば備蓄米が不足する場合、どのような対応をするのか、農林省にお聞きしたいと思います。

十年以上前でしょうかね、大凶作で、タイやいろいろなところから米を緊急輸入しなきゃいけないことがありました。ミニマムアクセス米、それはどうしてもない場合には致し方ないことですけれども、やはり日本に今在庫が余っているわけですから、しっかり備蓄米を政府の保有にしていただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、新たな水田政策の環境直接支払い交付金、支援五年間というのが今出ておりますけれども、この五年間というのは、なぜ五年間になったのかがよく理解できないという声が実際の現場から聞こえてきております。 　この五年間はなぜ五年間としたのか、お答えいただければと思います。

現場で、五年間という年月だけで本当に足りるのかという不安の声があるので、その辺は現場の声もしっかりと聞いていただきたい、こういうふうに思っております。 　もう時間がないので最後の質問をさせていただきますけれども、今、国家公務員、男女共同参画の中で、女性の官僚の方々は増えております。一九九七年、私が官房長官秘書官をやっていたとき、男女共同参画ということが出てまいりました。そのとき、主任以上の女性の割合というのは一％だった。それに比べたら、四半世紀たって本当に増えてまいりました。 　農林省は、女性の割合が、今年度、昨年度ですか、四六・二％、非常に省庁の中でも高いです。これは非常に農林省の進め方も時代にマッチしていますし、これからの農業者、例えば基幹的な農業者のうち、女性も四〇％ぐらいになっています。そういう意味では、女性の官僚が増えていくということは、現場に行ったときも一緒になって、いろい

時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

今日は、お二人の参考人には大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この二つの法案は、気候変動であったり食料の安全保障という点からも大変大事な法律だと思っています。 　特に、令和の米騒動というのは、気候変動の中で、猛暑の中、特に新潟県は、渇水も重なり、コシヒカリの一等米が数％というような異常な状況になりました。やはり気候変動にしっかり重要品種が備えていくことは必要だ、こう思っております。そのことによって日本の主食である米がしっかり守られるということが必要だと思っておりますので、その観点からもお聞きいたします。 　さらには、育成者の権利ですね。農研機構が開発したシャインマスカットですけれども、当時は、国内でこれだけ売れるのか、海外で売れるのかということを考えていなかったということの中、日本国内でも大変売れるし、海外へも輸出ができる。それが、中国の方が三十倍も作ってい