村岡敏英

是非、今総理がおっしゃったように、農業をやめようかと思う人もいますので、早急にしっかりとした対策をしていただきたいと思います。 　そこでなんですが、先ほど同僚の浅野議員が、百三万円の壁、そして暫定税率、ガソリン税のことをお話ししました。財源のこと、そして効果のこと、様々話しました。それは同じ繰り返しになるので、私からは話しません。 　私は、地元でよく言われているのが、政治って言葉の遊びをしているんですかということを言われます。例えば、昨年の政治と金の問題。火の玉になって総理は解決すると言いました。しかし、国民から火の玉になって解決したとは思われていません。そしてまた、総理が、総裁選のときに、しっかりと予算委員会でそれぞれの政策を聞いて、ぶつけ合って解散すると言いました。しかし、そういうことではありませんでした。それに対して国民は、政治家というのは、その言葉を表面的に受け止めても駄目だと

総理、まあ同じ答弁なんですけれども、やはり三党で協議するといっても、なかなか今進んでいないんですよ。しっかりと進めていただかなきゃいけない。特に、ガソリンの暫定税率はもう廃止すると決まったわけですから、いつが適正かというのは、今なんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。そこを是非やってもらわなければ困ると思いますし、こういう約束は、しっかりと国民に、政治は動くんだ、約束したことは前に進むんだということを是非石破総理が実行していただきたい、このように思っておりますが、もう一度お答えください。

総理、国民の声だということを受け止めていただいて、それを進めていただきたいと思います。 　次に移ります。 　総理が、強い日本、明治維新の富国強兵、そして、さらには豊かな日本、戦後、そして楽しい日本。所信表明で聞いていたときには、何か、何だろうなという違和感がありました。しかし、時代背景として、実は、リハックに出られたことを見ていましたら、国会と違って明快に説明されていたんですね、笑顔で。 　それは、私も年が三つ下だけですから、若いというか、小学校、中学校とどんどん物が発達していく。例えば、月面着陸なんかの映像を小学校で見ました。テレビもカラーテレビになりました。自動車もどんどん新しいのが出てくる。そして、働いたときには、もう働いて働いて、お金を得て何か買いたいという、ある物では、物を欲しいという中でわくわくどきどき感がありました。しかし、今は違うんですよ。今の若い人たちが違うんですよ

総理、若い人たちの感覚のつかみ方というのは、我々世代のときと違いますので、それはしっかりつかまなきゃいけない。 　ところが、この三十年間、若い人たちとともにしっかり考えておかなきゃいけないのが就職氷河期の方々なんです。千七百万人、千八百万人いると言われています。この方々は、大学を卒業して、就職の夢を持ったのに、五十社、百社とこれが入社できずに、そして、非正規であったり、正規でも自分の望むところに入れなかったり。そして、給料も上がりませんから、将来年金が低い。この人たちも楽しいと考えていけるような対策を取らなきゃいけない、こう思っています。 　特に、これは経済的に失われたというだけじゃなく、そのときにちょうど人口も減っていきました。バブルがはじけ、そして、就職氷河期の世代の方々、決して経済的な問題だけではありません。しかしながら、総理が生まれたとき、私や官房長官や江藤大臣が生まれたときの

総理、是非、その認識は、今日はほかの質問もあるので深く掘り下げませんが、これは本当に、楽しい日本、日本がもう一度再起動するということになれば、これは大切な問題だという認識を是非共有したい、こういうふうに思っております。 　次に、食料の安全保障ということで、三八％の食料自給率は、国民の皆さんも何度も言われてよく分かっていると思います。日本が経済的に世界から食料を買えれば困らない。しかしながら、今ここに出した資料は、一九九八年、日本が食料を輸入している、世界の輸入の中で、千三百四十一億ドル中、日本は四〇％輸入していました、世界の中で。ところが、二〇二一年は、日本は一八％になりました。何かＧＤＰと同じような感じですけれども。 　なぜかというと、それは中国の台頭なんです。中国がやはり食料を求めてどんどん世界から買っています。そうなると、食料自給率というのは、例えば、気候変動であったり、また、な

具体的に言うと、交付金の部分でいけば、直接支払いをやはり農業に取り入れなきゃいけない。特に農地をしっかり守らなきゃいけない。その部分においては、やはり所得を上げていかなければ、農家の方に、例えば米を作っているのに飯が食えない、こんな皮肉なことがあっていいはずがありません。 　ですから、しっかりと、まずは食料の安全保障支払いということを我々は提案しています。農地は、別に水田じゃなくても、畑でも。それが基本にあって、その上でいろいろな対策。例えば、これから政府が取り組もう、農林省が取り組もうとしている価格に関して、いろいろ調査をしながら、適正価格を望んでいくということも必要でしょう。そして、需要を増やすために様々な取組が必要でしょう。そして、輸出も必要です。 　特に輸出は、総理が非常にそこに力を入れているみたいで、これは一月の二十日ですか、動静を見ると、江藤農林大臣、林官房長官、農林省の幹

総理、当然、それは輸出は自給率のアップになります。そのときに、取組方というのが大切だと思います。今現在、米は七百万トン一年間に取れている中で、輸出はたったの四万トンです。これをどのぐらい増やしていくかという戦略をしっかり立てていかなきゃいけないと思います。 　先ほど、フランスの話が出ました。フランスやイタリアが最初にパスタや何かを、もちろん違う国が作っている加工もありますが、やるときにはやはりワインを、非常にセットにして、全世界のイタリア大使館、そしてフランス大使館に、ワインと一緒にイタリアの食材を持っていって、例えばレストランだとか、いろいろなところに紹介していきました。 　そういう意味でいけば、日本が本当に米を売ろうと思ったら、それはパックだとかいろいろなことがありますけれども、日本酒というのは非常に今注目されているんです。 　その辺、江藤農林大臣にお聞きしたいと思いますが、戦略

時間がないので、農業だけで終わりそうですけれども。 　今、農業の部分の中で、百八万あった米などの耕作の農家の経営体は、三〇年には半分になる、五十四万になると言われています。そして、農地の三分の一は耕す人がいなくなっちゃう。この中でスマート農業だとか様々なことがあるにしても、今取り組まなければ日本の食は危機にある、こう思っています。 　そして、農業新聞や様々な農業者が言っているのは、今こそ政治が出番なんです。農業をしっかり守るということは、政府・与党、自民党、公明党だけじゃなく、これは野党も全員協力すると思いますよ。熟議の国会で、農業者が所得向上し、そして日本の食料自給率が上がるためにしっかりと取り組みたい、こう思っていますので、総理にもその覚悟があるか、最後にお聞きして終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　是非、これからも議論をして、日本の農業、地方がよくなるような形でのものを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○村岡委員　七年ぶりに農林水産委員会に戻ってきました、秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　まずもって、江藤農林大臣、おめでとうございます。そして、御法川農水委員長、おめでとうございます。 　先ほど玉木議員も言いましたけれども、やはり基本法に所得を上げるということが、これから計画の中で出てくるのかもしれない、書かれていないんです。 　そして、今、水活の交付金というのが非常に農家に不安を与えています。それはなぜ与えているのか。先ほど大臣の中で、水田だから水張りするのは、これは財政審が言うように仕方がないような話をいたしましたが、その当時、水田活用の交付金のときに、水張りしろとは言っていないんです。農家はその認識はなかったんです。そして、各地でメガ団地という、野菜を作ったりいろいろ転作を作ったときに、整地までして、ハウスを建てて、それでも交付金は行っていたわけです。当然、農地の隣に麦