村岡敏英

農家と農村社会、そして日本の食を守るというその視点を持って政策を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろまた教えていただければと、こう思っています。 　そこで、ゼンショーの社長さんである小川さんにお伺いします。 　ちょっと、食糧法に関しては大分ほかの方々がお聞きしたので、私は違う視点で。 　また私も、すき家さんもココスさんも時々入って、おいしく食べさせていただいております。 　農林中金の改正法が行われました。農林水産業に向けて直接投資や出資を拡充していく、そういう意味で、農業者本人と食のやっている企業とのコラボというのが必要になってくると思います。その意味で、食で非常に大きな企業として日本食全体に影響を与えているゼンショーさんだと思うので、これから農家との連携によってこの食文化をどうしていこうかというのは考えていらっしゃるでしょうか。

もう時間がないので最後になりますが、是非、小川参考人、農家の方々とのコラボ、先ほど、アメリカ、カリフォルニアロールはカリフォルニア米と言っていましたが、それだけ食をアメリカでも売っているわけですから、日本の農産物も是非売っていただくように御協力をお願いしたい、こう思っています。 　最後に、先ほど聞かなかったんですが、柴田参考人に、直接支払い、主食用米に関して、これはどう思われるか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。

もう終わりますが、しっかりと意見を参考にして、政策を組み立てていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 　ただいま議題になりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、農林水産大臣に質問いたします。（拍手） 　食糧法は、単に米や麦の流通を定める法律ではありません。国民の命と暮らしを支える主食を、必要なときに必要な量、安定して届けるための、国家の根幹に関わる法律です。また、食卓の安心だけでなく、農家の営み、地域の仕事、農地や集落の維持など、地域の暮らしと農業の土台を支える法律です。 　一昨年からのいわゆる令和の米騒動では、店頭から米が消え、価格が急騰し、国民生活と国民経済に大きな不安を与えました。消費者は高くて買えない一方、生産者は、一時的に米価が上がったとはいえ、長く続いた米価低迷に加え、肥料、生産資材、農機などの高騰により、安心して再生産できる状況にありません。ここに今の米政策の根本的な課題があります。 　

おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。 　そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。

ありがとうございました。 　ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。 　政府は、石油、そして石油関連製品も需給に対してしっかりと対応しているということですが、風評被害であったり、やはり不安があって、多く買い占めている人がいるかどうか分かりませんが、そういう状況も含めて、その調査と対策、農林省としてどのように農

農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。

それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。 　そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。 　令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。 　しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた、約四年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。そして、今回、根本的な見直しもしますけれども、また四、五年たって、この根本的な見直しが財務省からの指摘で変えられるということがないように、根本的な見直しは、政府全体として、

全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。

その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。