村岡敏英

外務大臣、是非お願いしたいと思います。 　総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。

是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。 　それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。 　国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。 　先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加しておりませんが、決して後ろ向きではなく、前向きであり、積極的です。しかし、やはり、議事録や公開など、しっかりとした部分を示していただいて、その上ならば積極的に国民生活のために参加していこうと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします

是非、その点は、高齢化している豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたい、こう思っております。 　次に、総理にお伺いします。 　失われた三十年とよく言われます。様々な原因があると思います。総理の認識は、何が一番大きな原因だったかな、日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。

まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。 　ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。 　国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の格差です。 　五十年以上前、日本の人口の一五％が首都圏に住んでいました。しかし、今現在何％かというと、三〇％なんです。そして、生産人口も三〇％以上は首都圏にいます。これは、日本の国土全体が継続して発展していくことを非常にそいでいる原因

是非、その地域未来戦略の中でしっかりと、国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、我々、昨年、総理も関所を乗り越えていただきました。それは、百三万円の壁を百七十八万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。 　しかしながら、まだ所得制限とか様々なものがあります。これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、基礎控除や、そしてガソリンは、車社会である地方です、そういう意味で、地方が、いろいろな企業も、そして暮らしている人も手取りを増やして頑張っていただきたいという中で、いろいろな政策を考えて我々が提案してまいりました。 　その中で、

慎重な対応というふうに言われるとは思っておりましたが、しかし、ここを乗り越えないとなかなか地方で簡単に賃上げはできないので、是非検討してください。これも関所を越えていきましょうよ。是非よろしくお願いいたします。 　そして、次に、先ほどちょっと触れましたが、地方は車社会です。そして、一家に一台ではありません。大人がいれば全員車を持っています。そしてさらには、農家の人は軽トラックや農業機械があります。車が昔のままぜいたくという部分の中で、車に税金がたくさんまだまだかかっているんです。 　このかかっている税金、環境性能割、予算が通ればこれも廃止になると思いますが、まだ自動車税や重量税など様々なものがあります。地方にとって車は生活必需品です。車の税金を安くしていきませんか。これは相当地方に大きなメリットが出てまいります。どう考えていらっしゃるでしょうか。

もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。 　日本の食料自給率、昭和四十年には七三％ありました。今現在は三八％です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇％、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。 　しかし、一〇〇％にするとなると、日本の今の現状では、例えば小麦や大豆やそして飼料作物、日本が、とても今の農地ではできないということが現実であります。 　総理はどのような形で一〇〇％を目指していくのか。いや、是非一緒にやりたいんです。それを教えてい

意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。 　そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。 　そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農家の方々に対するメッセージは、増産をしていくんだということのメッセージでいいのか、それとも、やはり、需給調整をしながら、日本が過去にたどったような状況なのか。その点、農林大臣でもよろしいですけれども、是非お願いいたします。

増産の方向性ということは分かりました。 　しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。 　そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。 　そして、新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和六年、一、二年目が年収九十四万円、三、四年目が二百十七万円、五年目が二百五十万円。やはりまだまだ一般のサラリーマンに比べれば非常に低いんです。 　ですから、そういう所得を向上していくときに、どのぐ

これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。 　そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。 　消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。 　ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税