村岡敏英

是非大臣、大臣がおっしゃったように、東北大震災、そしてこの山林火災、本当に住民の方々は大変な生活を送っているので、それをお願いしたいと思います。 　それでは、土地改良法の改正の方に移らせていただきます。 　改正の中で、防災・減災、国土強靱化ということで、土地改良の中で、施設の改良、それぞれを進めていくということでありますが、急施の防災事業、重大事故の予兆となる事故対策を追加し、そして災害復旧に併せて再度災害を防止するための事業、突発事故の類似被害を未然に防止する対策などを追加されております。 　これは、これからということだけなのか。それとも、昨年の夏、山形、秋田でも大きな豪雨災害があり、農業の復旧事業がこれから始まろうとしています。査定に十二月までかかりましたので、その後、雪が降り、まだそこにかかっておりません。もちろん復旧事業を一刻も早く進めていただく、プラス、豪雨があったときの改

副大臣、是非、地元の現状、そして営農を再開するためにどのような対策が必要か、相談して進めていただきたい、こう思っております。 　そして、中山間地のことに関して、秋田も中山間地が多いわけですけれども、江藤大臣のところも大変多いと思っております。中山間地は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割も占めており、大切な日本の農地であり、食を生み出すところだと思います。ここが守れないと、前回の質問で言った九十二万ヘクタール減るということにも大きくつながっていってしまいます。 　ここの対策をどのようにできるのか、そして、土地改良をして農業がしっかりとできるような体制に整備できるのか、それが大切だと思っていますが、大臣がこれから取り組んでいこうとすることを述べていただければと思います。

確かにそうなんですね。もう農林水産業だけでその集落が守れたり、そのようなことがないところがこの中山間地域になってきています。中には、もう通勤農業だけの地域もできてきているような形ですから、いろいろな組合せをしっかり、これは農林水産省だけじゃなく内閣全体で取り組んでいただきたい、こう思っています。農業だけでなかなか生活ができない地域もあります。そういう場合には、地域のところで通勤農業なりいろいろなことを考えていかないと、農業の農地が守れない、こう思っています。是非とも取り組んでいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、円滑な土地改良のための連携についてお聞きします。 　実は、私も地元に戻ると、いろいろな農業者の方々とお会いします。そのときに、農林省が様々な施策を、キャラバンで各地域に行きます。そのときに、意外と土地改良の人たちがそこに参加していないという例があ

是非、連携していかなければ、農地を守っていく、そして農業政策を進めていくことができませんので、農林省が指導しながら是非お願いしたい、こう思っております。 　そしてもう一つ、地元に行ってお聞きするのが、全国の実態はちょっと分かりませんが、利水の部分、水利権についてなんですが、川で、その水の権利は国交省にある、堰なんかも国交省が造ったりしていますけれども、そのときに、これは田植の時期に水を取水するわけですけれども、それがなかなか、十年に一遍契約でやっているわけですけれども、今様々な品種やそれから区画が大きくなったということで、水を取る期間を柔軟にしていただきたいという要望が非常に来ております。その中で考えるところは、農家の人から聞くと、手植えをしていた頃と全く取水するところが変わらないというようなことも聞いています。 　その辺の柔軟性を、これは土地改良区が当然契約者ですから、国交省と話した

大臣、大臣にも是非、これは各省庁や自治体に関わりますので、農林省がしっかりと水利権のことに関して調整していただければと思いますので、大臣からも一言お願いします。

是非よろしくお願いします。 　そして、今日は土地改良法の改正のことですけれども、土地改良は、今後、農業の基盤整備、この基盤整備がしっかりとしたスマート農業につながっていく、そして生産力の向上になっていく、非常に大事な土地改良だと思っています。しかし、そこで、いろいろな農林省も施策を取っていただいていますが、やはり、受益者負担、当然あるんですが、これが余り高いと、担い手の人たちや受益者の負担を減らしていく、農家の負担を減らしていく、そこには是非尽力していっていただきたいと思うんですが、大臣から御答弁を。

そこが担い手の人たちが一番、基盤整備はしてくれる、新しい施設は造っていただける、それはいいんですが、農家の負担が大きいということが将来に向けて農業を続けていくかどうかの瀬戸際になってきていると思いますので、その施策も是非進めていただければと思います。 　そして、最後になりますけれども、御質問ですけれども、備蓄米を放出しました。落札もしました。流通関係はよくなるかもしれません。しかし、まだ値段が下がっていないということで、消費者からも、どうなるんだという不安の声があります。そして、今のところは最高の四千円を超えるということで、大変消費者も心配しています。 　今後の対策を、大臣の方から、消費者の人そして農家の人たちにもメッセージが伝わるようにお願いいたしたいと思います。

大臣、このお米の需給バランスは大変だと思います。買戻しもいつにするのかというのは非常に大変な難しい政策だと思いますが、是非、難しいところだからこそ、大臣、そこをお願いしたい、こういうふうに思っております。 　そして、土地改良法の改正の方に関しては、受益者負担を少なくするという方向性を是非お願いしたいと思います。 　終わります。

国民民主党、秋田県出身の村岡敏英です。 　今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、通告していないんですが、実は大変うれしいことがありまして、今日のニュースでしたが、農水省の官僚が秋田県大潟村に副村長として出向するということです。まだ聞いていなかったでしょうか。そうですか。 　大潟村は農業のモデルであって、二千八百人ぐらいの村であります。この村に農水省の三十七歳の女性官僚が副村長で来られる。大潟村というのは、皆さん御存じのように、琵琶湖の次に、第二番目の広さの湖を干拓し、国の事業で、一人当たり十五ヘクタール、そして五百世帯ぐらいの方々が農業を営み、日本の近代的な農業を目指してきた。 　ここに農林省の官僚を派遣するというのは、将来、計画を立てていくときに、農林省にもその部分が大きな勉強にもなるし、日本の目指すべき農業が一つ取り上げられるんじゃないか

今日のニュースだったので、後で見ていただければ、こう思います。 　それでは、大臣所信に対して質疑を進めてまいります。 　認識は同じだと思うんですが、日本の農業の就農人口のうち、農業をなりわいにする基礎的農業従事者の数は約百三十万人で、平均年齢は六十歳から七十ぐらいになっている、これが十五年後、二〇四〇年には三十万人まで減ってしまう。そしてさらに、農業新聞に出ていたショックなことは、僅か五年後の二〇三〇年、日本の耕作面積が二〇二〇年と比べて九十二万ヘクタール減ると言われています。東北全体で八十一万ヘクタールしかないんです。 　このような状況では、農業は危機的な状況だということで計画をそれぞれ立てていくことになりますが、この前、我々国民民主党も、大臣室に行って提言をいたしました。よく読んでいただいたでしょうか。その部分もいろいろ取り入れていくことを、先ほど立憲民主党の方々にも言っておりま