村岡敏英

ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますけれども、米不足のやつは、やはり増産ということを前に言いました。それは、もう今年度は始まっていますけれども、安心していただいて、生産者も価格的に余り下がり過ぎればこれは農家は続けられなくなりますので、その部分と、消費者が余り高いと米離れが始まる、そこを両方やるのは難しいですけれども、かじ取りをしっかりやっていただきたい、こう思っています。 　こういう状況の中、トランプ関税が来ました。そして、前回も質問しましたが、七〇〇％だとか非関税障壁だとか、いろいろなことを言われています。 　これは、大臣、普通、与野党でいけば対決することが多いわけですけれども、この件に関しては与野党とも大臣に全員賛成だと思うんですよ、日本の農業、食を守る。内閣の一員としてしっかりと行動すると言っていましたけれども、これは、日本の国会議員として、しっかり日本の農業は守るというこ

けつをまくらないで頑張ってください。みんな応援しています。よろしくお願いします。 　終わります。

おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　大臣、大分風邪もよくなったようなことで、よかったです。委員長、御自愛ください。 　それでは、質問させていただきます。 　今日の質問は、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響について質問するんですが、その前に、今、米が十三週連続値上がりしている。備蓄米も放出している、その中でなかなか値段が下がらない。この件は是非対策を進めてほしいと思っていますが、もう一つあるのが、消費者にとって非常に心配なのが、高温の夏と言われています。もし凶作とかになったときに米がまた足りなくなったら、また高騰してしまいます。これは、消費者にとって米離れが進むと、生産者にとってもよくない。 　凶作なんかが出たときには大臣はどのような対策を取るつもりか、そこをまずお聞きしたい、こう思っております。

是非そこは、気候ですからどうなるか分からないということで、十分な対策を取っていただきたい。そして、やはり米の高騰は抑えて、そしてその上で生産者の増産も進めていただきたい、こう思っています。 　それでは、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響についてお話しさせていただきたいと思います。 　今日は資料をたくさんつけたんですけれども、もちろんここにいる農水委員会の先生方はみんな分かっている話ですが、実は私、一般の消費者とか、農家じゃない人たちから、ＭＡ米とかそういうのは何なんだ、よく分からない、こういうことがあります。それは逆に言うと、アメリカと交渉するときに、日本の中で七〇〇％本当に日本が関税をかけているんじゃないかと勘違いする人がいます。 　そこで、今日は資料を出したわけですけれども、一般輸入七十七万トン、これはＳＢＳ米を引きますから六十七万トン、そしてＳＢＳで十万トン。一般輸

アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。 　その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六％の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸出の米を増やしていこうという矢先でありました。 　しかし、こうなると、なかなか、戦略の見直しをしなければならない、まだどうなるか分からないので大変方針も示しにくい、こう思っています。その部分はこの貿易交渉の対応に任せるといたしまして、実

民間人の名前を出しちゃいけないですけれども、マークに大谷選手をつけるようなぐらいじゃないと日本の米だと分からないぐらいの気持ちで、その方が一番いいんですけれども、なかなか受けていただけないでしょうから。 　そういうものだと思うんです。やはりそういう、世界の、食品を売るときには、その国で、ほかの国で一番有名な人を使っているという例が非常に多いんです。そういうことも少し考えていただきながら、是非戦略を練っていただきたい、こういうふうに思っています。 　そこで、最初の関税の話に戻りますけれども、日本はもっと主張していいのは、アメリカは世界最大の農産物輸出国です。日本は世界最大の農産物輸入国です。アメリカのお得意先のはずです。そのお得意先のはずが、何か向こうから責められているような形で、例えば、小麦にしても大豆にしても、いろいろな飼料用のトウモロコシや何かにしても、アメリカを含む四か国で日本の

江藤大臣、大変紳士でいらっしゃいますけれども、例えば日本はこれだけ買っているんだというところをアメリカ国民に分かってもらうためには、例えばアメリカ小麦協会とかアメリカの農産物のそれぞれの協会があると思います、先ほどちょっと出た、違う件での農協みたいな形が。そういうところと組んでテレビコマーシャルも流すぐらいの、これは国家にとって、この二四％というところで農業を差し出すわけにはいきません。 　日本の食料自給率を守る、日本の食を守る、そこまで意識が高かったら、是非、日本は買っているわけですから、アメリカの農民が喜んでいる日本の部分は、そのところと一緒に組んでくれませんか。組んで、アメリカのコマーシャルに江藤大臣が出るぐらいの勢いで、出ろとは言いません、記者会見でもいいです。日本はちゃんと輸入して、アメリカの農産物をしっかり輸入していますよということ、これを主張することが必要だと思います。日本

終わりますけれども、是非大臣、ここは、心の中が武闘派で是非交渉事を進めていただきたいと思います。アメリカ大統領選も中間選挙というのがあります。そこには農産物を出している農業の州があります。そこに乗り込んでいく覚悟で是非この農業交渉をやっていただきたいと思っております。 　終わります。

おはようございます。 　今日は、土地改良法の改正に関しての質問ですが、その前に、大船渡市山林火災、本当に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。 　農林省としても視察に行ったということなので、状況を報告していただければ、こう思っております。

今報告をいただきましたけれども、農林大臣にお願いしたいのは、激甚災害指定、これからあると思いますが、もちろん住宅とか様々な生活支援もあると思います。プラス農林水産業、しっかりとこの復旧をしていっていただけることを大船渡市の方に言っていただければ、こう思っております。