吉川元

○吉川（元）委員　お話を伺うと、やはり県民の皆さんも疑問を感じていらっしゃると思います。トップが国会議員、ナンバーツーが県議会議員、自民党の。そういう意味でいうと、先ほど李下に冠を正さずというお話をさせていただきましたが、まさにこれも同じ構造なんじゃないのか。法的にはそういう規定がないかも分かりませんけれども、やはりこれから政治改革の議論をしていく上で考えていかなければいけない課題だと私自身は思っております。 　ほかにもちょっと質問を用意していたんですが、余り時間が残っておりませんで、最後に一点。 　今朝の朝日新聞を読みますと、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、森友学園の国有地売却をめぐって行政文書の開示を求めたところ財務省が存否を明かさずに不開示とした、これについて審査会の方で、存否を答えても判明するのは財務省が文書を提出した事実の有無などにとどまるとして、財務省の決定には相当の

○吉川（元）委員　総務省のホームページを見ますと、保護審査会について、第三者的立場から公正かつ中立的に調査審議を行うというふうに書かれております。そういう立場で出された答申です。財務省の話になるかも分かりませんけれども、政府としてしっかりと受け止めていただいて、この答申に従って対応いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　質問に入る前に、先ほど古賀経営委員長の方からお話がございました。私も、総務委員会の場で何度もＮＨＫ予算の審議を行ってまいりました。ただ、私から見れば経営委員長の個人的な都合でＮＨＫ予算の審議のための委員会が前の日のお昼過ぎに開かないことが決まるというのは、私自身も初めての経験ですし、恐らく前代未聞なんじゃないかというふうにも思っております。 　そもそもＮＨＫというのは公共放送として放送法十六条で法人格が与えられておりますけれども、この法人格というのは、社団法人でも財団法人でもなければ会社でもない、特殊法人ですけれども、ただ、国の出資はなくて、民間の事業が公共的な機関として成っているというのがＮＨＫであります。さらに、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条、日本放送協会の目的の部分で公共の

○吉川（元）委員　先般の委員会の場で、情報開示の在り方について委員長の方から、全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、変な展開になることもある、こういう答弁、私、この答弁を聞いていて非常に不安を感じているんですよね。 　つまり、都合の悪いこと、明らかになったらいろいろ問題のあるようなこと、まさに、かんぽのときには誰がどう見ても個別の番組に対する介入以外の何物でもなかったと私自身は思っておりますが、先般の委員長の答弁を聞いていると、また同じようなことになるのではないかと。明らかにしたら問題になるよね、だからこれは隠しておこう、こういうことは絶対あってはならない。先ほども言ったとおり、ＮＨＫの特殊性ということを踏まえた上で、なぜ議事録は全面公開されていくのかということも含めて、これからきちんと対応していただきたいというふうに思います。 　今日はＮＨＫ予算ですので、また

○吉川（元）委員　今、大きな地震があって、質疑が中断いたしました。政府の方はしっかりと、情報収集等何か必要なことがあれば直ちに対応できるように、是非大臣にはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　それでは、質問の方に戻りたいと思います。まず、総務大臣に伺いたいんですけれども。 　ＮＨＫ予算が上がると恒例の意見が付されるわけですが、見ていると、だんだんだんだん量が増えているんじゃないのかというような気がしないでもありません。私がいただいたものはＡ４判五ページで、取り上げている項目も多岐にわたっていて、作るのも大変だなというふうには思うんですが、ただ、非常に細かなところまで書かれているような気がしてなりません。先ほど少しＮＨＫの性格についてお話しさせていただきましたが、報道機関であるということも含めて行政による関与は必要最小限度にとどめられるべきものだと私自身は思っております

○吉川（元）委員　その脈絡の中で適正な給与水準という言葉も使われているんですが、つまり、大臣は、ＮＨＫの職員の給与は高過ぎる、そういう考えでいらっしゃるんでしょうか。

○吉川（元）委員　会長の方にお尋ねしたいんですが、十四日の委員会で会長の方から、給与水準は維持するということに加えて、ベアについてはまさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。 　実は、昨年の四月十四日だったと思いますが、経営委員会でベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して、発言したほぼ全ての経営委員からは、ベアを検討、実施すべきではないか、ニュアンスはいろいろあるにしても、おおむねそういう意見が出されておりました。それに対して当時の担当理事が、今後も引き続きベアについて研究するというお話でした。去年の四月に、ベアについて研究すると。 　去年もそうでしたが、民間では今年は昨年以上の賃上げが進んでいるという報道もされております。研究した結果検討することになったのか、それじゃ余りにも

○吉川（元）委員　もちろん賃上げについては労使自治という原則があって、私もしっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春闘の結果を見ますと五％を超えるような賃上げが行われている、総理もコストカット型経済からの転換だというような話もされております、そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あともう一点、これに関係してなんですが、先週の委員会でも、改革に当たっては人件費に影響を及ぼさないというような趣旨の御回答があったというふうに思いますけれども、同じことは子会社あるいは関連会社についても言えるのかということについて御答弁をお願いします。

○吉川（元）委員　この後、他の委員からも質問があると思うんですけれども、ＮＨＫと関連会社の関係というのは、中小企業庁では余りよい評価をされていないのではないのかな。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えますので、現在の経営計画期間中、ＮＨＫは経営環境アクションプランを出して、二〇二五年度末までにＮＨＫ全体の二五％に相当するＣＯ2の削減をするということを目標として掲げております。ところが、新たな経営計画ではこうした記述が、私の見落としかも分からないんですが、ないように感じております。今後の脱炭素化の具体化を会長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○吉川（元）委員　現在の経営計画の中の環境経営アクションプラン、ここでは、建設中の新放送センターやこれから建て替える全国の新たな放送局などは太陽光発電を積極的に取り入れるというふうにあります。 　渋谷の新放送センター、新しくなった場合に太陽光パネルの発電量はどう変わるのか、現在と比べてどうなのかということと、あわせて、埼玉県川口市に新たなテレビスタジオの施設建設が計画をされていると聞いておりますが、ここに太陽光パネルの設置計画はあるのでしょうか。