吉川元

○吉川（元）委員　ネットの世界はスピードが物すごく速くて、五年たってしまえば今とは全く現状が変わっているということもあります。附則では五年経過後となっておりますけれども、必要があれば法改正を待たずに是非進めるべきだというふうに考えます。 　事業者の削除基準の策定を義務化し迅速な対応を求める上で障害になっている原因の一つとして、日本では国連が勧告する包括的な差別禁止法が存在をしていないことにあるというふうに私自身は思っております。ＥＵ各国ではこの法体系の下に、国内に平等機関あるいは人権機関が設置されていることは周知のとおりです。日本でも、国内的にいいますと、反差別法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法など、個別の法としての成立はしておりますけれども、差別行為自体への処罰規定が存在をしておりません。 　差別を統一的に解消するのであるならば、やはり包括的な差別禁止被

○吉川（元）委員　やはり私は包括的な反差別法が必要だというふうに思います。 　過去、法務省も法案作成を行ってきたということは私も伺いました。ただ、その都度、残念ながら法案が成立しなかった。これは、申し訳ないですけれども、当時の与党の皆さん、あるいは自民党の皆さんの責任が大きいというふうに私は思っております。 　そういう意味でいうと、包括的な反差別法を我々は是非作りたいというふうに考えておりますし、いずれ選挙も行われます、その中でしっかりと政権を担う我々立憲民主党として反差別法の制定に向けて努力していくことを最後に申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、能登半島地震に関連して何点かお聞きしたいと思っております。 　以前の当委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、まだ今は復旧の道半ばという状況でありまして、その中で、テレビですけれども、私の地元もそうですが、地方は大変ケーブルテレビで視聴されている方がたくさんいらっしゃる。そのケーブルテレビの復旧状況、今どうなっているのかについて、どの地域でケーブルテレビの復旧がまだ終わっていないのか、また、分かれば世帯数等も教えていただければというふうに思います。

○吉川（元）委員　なかなかケーブルテレビは、当初は三月末まで努力をされているということでありましたけれども、残念ながらまだ復旧のめどが立っていない地域もあるということでございました。 　今朝も見ておりますと、以前といいますか、ＮＨＫのＢＳ一〇三チャンネルで地元の金沢放送局が作った番組が流されております。大部分は東京の方で作られたニュースなんですが、四、五分ですけれども地元のニュースが流れておりました。今日は、アンケート調査を地元で行って、自宅等の耐震についてどういう認識を皆さんが持っておられたのかというようなことも報道されておりました。 　今回、たまたまＢＳの一〇三というのが空いていたということで流されておりますけれども、地元にとっても貴重ですし、日々、能登半島地震、報道もされておりますが、徐々に報道の数も減ってきております。そういう意味でいうと、被災地以外の地域の方も、引き続き能登半

○吉川（元）委員　是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、インフラの復旧状況ですが、以前は水道関係をお聞きしましたので、今日はちょっと道の関係をお聞きしたいんですけれども。国道二百四十九号線、それから能越道というんですかね、高速道ですけれども、この復旧状況は今どのようになっているのか、御答弁をお願いします。

○吉川（元）委員　確認なんですけれども、通常であれば県がやることを国が代わってやっていくということでよろしいんでしょうか。

○吉川（元）委員　今回の災害は、地理的な特性もあって交通網が遮断をして、情報もそうですけれども、必要な支援物資もなかなか届けられなかった。そういう意味でいうと、道路の早期の復旧は、これから先のいろいろなものの復旧復興に向けて必要なインフラだというふうに思いますので、国の方で前面に出て復旧をしていくということでありますので、是非地元の要望も聞きながら前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　次に、財務省に伺います。新しい年度がスタートいたしました。その中で、新年度の予算は予備費の中に能登半島地震の復旧復興に向けたものを含めているというお話を予算委員会等でも伺っておりますが、もう新年度が始まっております。予備費を今後どのように使用していくのか、あるいは既に使用が始まっているのか、この点についてはいかがですか。

○吉川（元）委員　あれだけ予算委員会で、そして本会議の三月の一日、今でも覚えておりますけれども、我々が出した予算委員長解任決議案に対して自民党の方から反対討論ということで、被災地の復興のための財政措置、つまり予備費を指しているというふうに思われますが、が講じられていて早期に成立させることが被災地から求められている、こういうお話がございましたけれども、いまだに予備費を何に使うのか決まっていない、復旧については元々の各省の予算を使用する。 　だとすれば、あのときのあの反対討論は一体何だったのかというふうに私は思わざるを得ません。あれだけ言うんだから、四月の一日から直ちに予備費が執行されているものというふうに思っておりましたが、全くそういうものが見えていない。大変遺憾であります。 　もう一点お伺いしたいんですけれども、震災復興を今回の本予算の中には確かに入れるのは難しかったと思います。一月一

○吉川（元）委員　これも大変残念な答弁ですね。 　二〇一一年の東日本大震災の際には、二〇一一年度中に三度の補正予算を組んでおります。ところが、今の御答弁だと、今のところ考えていないと。結局、本当に震災からの復旧復興を真剣に考えておられるのか、私は、今の財務省の答弁を聞いておりますと、甚だ疑問に感じざるを得ないというふうに思っております。 　予備費での対応ということですけれども、やはり財政民主主義の観点からもきちんとした補正予算を直ちに編成して、その上で国会で我々野党の声もしっかり取り入れていただきながら国を挙げて復旧復興に取り組んでいくことが求められているというふうに私は思いますし、是非、今後、補正予算について考えていただきたいというふうに思っております。 　次に、以前ここでも議論させていただきましたが、西田政務官に尋ねたいと思います。 　前回の地方税法の質疑の際に答弁されておられ

○吉川（元）委員　それともう一点、前回なかなかはっきりと答弁をいただけなかったんですが。 　今回は公選法には触れないというお話ですが、道義的な見地から返金をしたということであります。その際、私の方から、今後も道義的な見地に立てばいわゆる国からの公共事業受注者からは献金を受けないということがよいのではないかというお話をさせていただきましたが、公職選挙法にのっとって判断をするという、この答弁ばかりでした。 　私が聞きたいのは、この間も言いましたけれども、これから先、国から公共事業を受注した企業については献金を受けない、法的には問題ないかも分からないけれども、道義的な立場から今後も受けないというふうにすべきではないかというお話をさせていただきましたが、この点はいかがですか。