吉川元

○吉川（元）委員　疑念を招きかねないような寄附は受け取らないということは、受け取らないという理解でよろしいんでしょうか。もう一回、はっきり答えてください。

○吉川（元）委員　ということは、つまり選挙期間でなければ受け取るということですね。 　前回、私は大臣に対して、更迭すべきではないかというお話をさせていただきました。その際、説明責任をしっかり果たしてもらうということを答弁した後に大臣はこういうふうに答弁しているんですね。西田政務官については政府の能登半島地震現地対策副本部長の役割も務めているというお話でした。今もそうですか。

○吉川（元）委員　先ほど国交省に尋ねました今後の復旧について、国道二百四十九号線、それと能越道、管理者は県ですけれども、国が前面に立ってこれを復旧していくというお話でした。それで、現地の対策副本部長ですかと。それでもって、国の公共事業ですから、当然ここには現地の様々な会社が入ってくると思います。先ほど、三百万もらった会社は何の仕事を受注していたんですかと言ったら、道路の関係だという答弁がございました。ということは、これから先、副本部長という立場、そして総務省の政務官という立場、そうした中で行われていく復旧について、国が前面に立って行う道路の復旧、こうしたものの受注を受けた企業からも献金をもらうということですか。

○吉川（元）委員　さっき答弁されたじゃないですか、国道、能越道、高速道、国が前面に立って復旧をする。つまり、国の公共事業になるわけですよ。西田政務官は副本部長でしょう、現地対策本部の。まさに地元ですよ、そこで行われる国の公共事業を受注した企業からも政党支部に対して寄附をされるのであれば受ける、そういうおつもりなんですか。

○吉川（元）委員　ちょっと伺いますが、国民の疑念を受けると思いませんか。

○吉川（元）委員　私は、そもそも企業・団体献金は全面的に禁止をすればいいと思うし、するべきだと思いますよ。公共事業を受けているか受けていないか、一々調べて、チェックしてというのはなかなか難しい。もしかしたら見落とすことが、善意であったとしても、あるかも分からない。だけれども、今の西田政務官の話は、公職選挙法にかからなければ受け取ると。国民から見たらおかしいですよ。現地対策副本部長でしょう、復旧復興の先頭に立つ方が、国からの公共事業に、先ほど言った二百四十九号あるいは能越道を復旧するときに関わった企業からも選挙期間でなければお金を受け取りますよ、寄附をもらいますよ、これは疑念を招くと思いませんか、いかがですか。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、そういう立場で受け取った場合には疑念を招くんじゃないですか、疑念を招かないとお考えですかと。その点についてお答えください。

○吉川（元）委員　先ほどから疑念を招かないようにとかいうようなことを言われていますけれども、今の答弁を聞いていると、別にいわゆる選挙に関わらなければ幾らでももらうと。だとするなら、私は、やはり政務官を辞めていただき、そして副本部長も降りていただきたいと思います。 　そうでなければ公正性が疑われますよ。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという言葉がありますけれども、まさに今政務官がやろうとしていることは、冠を正しまくっていますし、くつを入れまくっていますよ。そう思わないといけないんじゃないですか、政治家として。今、副本部長として地元のことをよく分かっていると思いますから、副本部長としてやられるのであれば、せめて、復旧に関わる事業者からはお金は受け取らない、そのぐらいのことを言っていただかないと何のために復旧をやっているのか分からなくなりますよ、国民から見ると。 　答弁しても、どうせまた

○吉川（元）委員　記事を見ますと、大阪地裁に特定調停というものを申し立てているというお話ですが、これについても事実でしょうか。また、今どういう状況になっているのか、分かれば教えていただきたいと思います。

○吉川（元）委員　事業を見ますと、先般の税法の中で議論した森林環境譲与税、これも関わるような事業をやられておられます。 　記事を読みますと、二〇一八年度ぐらいまでは毎年三億円から四億円程度の貸付けを受けていたようですけれども、一九年度は七億円、二〇年度は八億円、二一年度は八・五億円、二二年度は九億円、県から貸付けを受けて、返済不能になっているという記事であります。また、二ページの下の方に、公認会計士らが点検する包括外部監査の報告書が昨年三月、つまり二〇二二年の三月に県に提出されたと。その中身を読みますと、過剰債務に陥っている可能性が否定できず、更なる資金繰り悪化のリスクがあると。また、県の予算査定資料には、上の方ですけれども、現状のままだと一九年度中に県森連の手持ち資金が枯渇（破綻）する見込みと。こういうことが指摘をされております。 　にもかかわらず、先ほど言ったとおり年々貸付額が増え