峰島侑也

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　二百五十億円の根拠として、直近の納付額、利益剰余金の水準というものが考慮されているということを理解いたしました。ありがとうございます。 　特別積立金について、もう一点御質問させていただければと思います。 　今回、特別積立金の積立てについて、よりＪＲＡの経営判断を踏まえて弾力的、柔軟に対応できる仕組みへの変更も盛り込まれているというふうに理解をしております。 　まずお伺いしたい点として、経営判断を踏まえて弾力的にという部分につきまして、具体的にどのような運用がされていく想定なのか、そういった部分について御答弁をお願いできればと思います。

御答弁ありがとうございます。 　特別積立金の今回の改正につきましては大変よく理解ができました。ありがとうございます。 　ちょっとお時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。役員欠格条項の緩和について御質問させていただければと思います。 　今回、ＪＲＡの改正案の中で、特別積立金の国庫納付に伴う財務規定の見直しに加えて、役員欠格条項の緩和も含まれているというふうに理解をしております。 　今回の法案提出の直接的な目的は、農業構造転換のための財源確保であるというふうに理解しておりますが、役員欠格条項という、いわばコンプライアンスやガバナンス、そういったところに関係してくる条項の見直しというところがこの法に組み込まれている意図について是非お伺いできればと思っております。特に、ガバナンス上、取引があった会社に所属していた方は一年間はなれないというのは私は妥当な条件で

ありがとうございます。 　ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。 　こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりＪＲＡの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。

ありがとうございます。 　経営委員会においてガバナンスは利かせていく、また、その情報についても毎月の陪席によって担保していくという点について大変よく理解できました。 　最後の質問になります。 　農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。 　過去、令和七年度の補正予算においても八年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。 　中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だというふうに考えておりますが、今回の措置につきましては、二百五十億円掛ける四年間というものにとどまっているかと思います。 　こちらについて、安定財源、今後、制度的にどのようにほかの財源について措置をしていくことを念頭に置かれているのか、そ

ありがとうございます。 　今後、その財源についても中身については検討を進められるということですが、今既に財源として候補が挙がっているものがあればお伺いできればと思いますが、お答えできる範囲でお願いできればと思います。

ありがとうございます。 　この農業構造転換集中対策は、冒頭でも申し上げましたとおり、私自身も非常に意義を感じている政策でございますので、今後も是非注目させていただければというふうに考えております。 　本日は、私からの質疑は以上になります。皆さん、ありがとうございました。

本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。 　その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。 　今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに

御答弁ありがとうございます。 　まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。 　二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針の方に向けて、具体的な指標等も御検討されていくというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。 　こちらも、今回、行財政改革

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。 　こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。 　今回、二年間の特例部分の控除がございます。これは二年後外れることが今基本路線とはなっていて、今の、本日の答弁を踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくというようなことかと理解をしております。 　この基礎控除を継続するか、若しくは変更するか、そういったことの決定時期として、例えば今年中、又は例えば来年度中、そういった時期の見立てがあるのかという部分と、あとは、その際、決定の判断基準として、どのような要素が関わってくるのか。こちらについて、本日の御答弁だと、賃金水準についてのことと経済の状況という

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、ちょっと改めて御確認にはなりますが、この決定時期であるとか判断基準については、まだ確たるものはないという理解をしてよろしいでしょうか。