峰島侑也

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今おっしゃっていただいたように、今回対象になる方々の中でどの程度の方々がスタートアップ創業者に当たるのかというところ、ここについてはより解像度を高めていく必要があるというふうに考えております。先ほど、株式の譲渡益というのが九割を占めているというお話がありましたが、その中には、当然、投資家の方々が日々トレードをしていく中で稼いでいく、そういった譲渡益もあれば、スタートアップの方が自分の会社の株として長年保有して最終的にそれを売却するというケースのものも含まれているというふうに思います。まずは、そこの点について、実態がどうなっているのか、そういった調査を政府の方で行われることを期待しております。 　最後に、ここまでの議論を通じて、国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについて、是非、財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思いま

ちょっと答弁の、時間が来てしまったので簡潔にですが、是非、課税強化の対象になった方々の実態調査、先ほど言ったような、いろいろな方がいると思うんです、毎年同じように配当益で入ってくる方もいらっしゃれば、十年、二十年とやって、ようやく株式を売却されたというスタートアップ創業者も含まれると思いますので、まずはそういったところの実態の調査、どういった方々が課税強化の対象になったのかというところは是非調査をお願いしたいというふうに考えております。 　私の質疑は以上になります。ありがとうございました。

チームみらい、峰島でございます。 　本日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は外為法の改正ということですが、私の基本的なスタンスとしましては、国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいく、また、その上で安全保障上のバランスを取っていく、このスタンスに非常に賛同しております。 　私の一般的なスタンスとしましても、なるべく市場の自由な競争を促しながら、例えば、先ほど牧野委員からあったような、インフラであったりとか、あと、安全保障上の理由、そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし、本改正案の中でも、リスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と、一方で、届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが、非常に、どちらも目指されているということが

御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような、代理人を国内に配置することであったりとか、公開情報を活用していくこと、そういったことは非常に重要な取組だというふうに考えておりますし、あと、先ほど牧野委員からもございましたとおり、実際、罰則をどういうふうに科していくのか、それがどの程度であるのかという点も、非常に重要なことであるというふうに考えております。非常にこれは重要なポイントだと思いますので、今後、この法改正が可決された場合に実行していく際、是非意識をしていただけると、私としてもうれしいなというふうに考えております。 　また、二つ目の御質問としまして、リスク軽減措置の実効性というところについても、お伺いをしたいというふうに考えております。 　これまで、外為法上、国の安全保障上の懸念を取り除くために自主的に届出書にリスク軽減措置を記載していたところを、今回の法改正で

御答弁ありがとうございます。 　既に現行の法制度の中でも、モニタリングがかなり今、実効的にもできているというふうな御答弁だったかと理解しておりまして、大変状況としてはすばらしいかなと思いますし、今後、ほかの委員の方も御指摘のように、この法改正が通過した場合、よりそこの業務負荷というところは、職員の方々が増えていくというふうに理解をしておりますので、そういったモニタリングについても、是非効率的に進められるような仕組みを構築していただければなというふうに期待をしております。 　次の点につきましては、非指定業種への対内直接投資という点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これまで、事前届出の対象でない非指定業種については、一〇％以上の取得比率となる場合に、投資実行後の報告を義務づけていたということだったところが、今回の法改正によって、非指定業種であっても国の安全を損なうおそれが大

御答弁ありがとうございます。 　まさしく通告でも次の質問で書かせていただいたところで、政令への記載方針というところについてお伺いできればと思っております。 　事前にも、政令の方で、特にリスクの高い投資家に限りますということをお伺いをしておりまして、やはり、投資家の予見可能性を考える上で、政令の記載というのは非常に重要だというふうに考えております。 　一方で、リスクが高いというのをどのように政令上、文章に落とし込むかというところは、余り私の方でもイメージがついていないところではございますが、より、ちょっと今おっしゃれる範囲で、どのような表現を予定されているかというところをお伺いできればというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　大変よく理解できました。実際、政令でカバーできないところにもリスクの高い投資家というのが存在するんだろうというふうに想像はしているんですけれども、そういったところの対応方針も含め、今後も是非御議論させていただければと思っております。 　この海外投資家の予見可能性というところは、ほかの委員御指摘のとおり、非常に大切な点だなというふうに考えておりまして。 　先ほどほかの企業の言及もありましたけれども、例えば、昨年オファーが撤回されましたカナダのアリマンタシオン・クシュタールのセブン＆アイの買収交渉においても、各種報道が出ておりまして、何が真実かというところもあるんですけれども、一部では、買収提案がされた後に、セブン＆アイの方からコア業種へということがあって、その後、実際にコア業種に指定されたという出来事もあった中で、やはり、海外の報道を見ていたときに、かな

御答弁ありがとうございます。 　そうしましたら、私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。

チームみらいの峰島でございます。 　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。 　現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。 　改めて、給付つき税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。 　この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対

御答弁ありがとうございます。 　政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。 　一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、二〇〇七年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付つき税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。逆に言えば、約二十年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。 　そこで、お伺いいたします。 　現在、政府として給付つき税額控除を実現する上での課題をどのように御認識されているのか、お聞かせいただければと思い