上野賢一郎

まず、その決定係数につきましては、厚労省として分析をした数字によりますと〇・五二八だというふうにお伺いをしております。 　どう評価をしているかなんですが、これは一般的に、今回委員から非常に貴重な御指摘をいただいていると思いますが、例えば、地方部においては、ざっくり地方と都市と分けた場合には、地方の方が車の保有台数が多い、あるいは一世帯当たりの保有台数が多いということを示しているのと、同時に、これは推論になりますが、地方の方が保護世帯が現れる、出現率といいますか、それが低いのではないかということを示しているのではないかというふうに考えます。 　ただ、そうした決定係数というのがあるので相関があるのではないかという御指摘かと思いますが、ここで注意しなければいけないのは、相関係数が高いからといって、そこに因果関係があるかというのはまた別の話でありまして、よく統計の例で出ますけれども、一年間のア

車の関係は我々もしっかり受け止めたいと思いますが、先ほど申し上げましたのは、相関係数が高いからといって因果関係を説明し切れないということを申し上げたところであります。 　その上で、委員は更に推論を進められまして、そこに水際作戦が発生しているのではないかということをおっしゃっているんですが、それが発生しているかどうかということを実証するためには、当該地方において、当該県において想定される出現率といいますか発現率、それよりも低いということを証明をしないと、なかなかそこまでは言えないのではないかと感じております。 　いずれにいたしましても、データをお示しをいただきましたので、我々としてももう少し勉強はさせていただきたいと思います。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

今日、委員の方から、薬剤師をめぐる様々な課題につきまして御提案をいただきました。対人業務を中心として、これから更に役割、十分に能力を発揮をしていただくためにその環境を十分整えるということは大事だということを改めて認識をしたところであります。 　その上で、委員御指摘のございました骨太の方針、昨年でございますが、そこに記載をされておりますとおり、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品のスイッチＯＴＣ化を進めることによって、薬剤師が慢性疾患患者の継続的な支援に関わる場面、こうしたことを広げていくことは大変重要な政策の方向性だと考えております。 　具体的にどのように進めていくかということにつきましては、まだまだこれからという面もございます。委員の御指摘も十分踏まえながら検討をしてまいりたいと考えています。こうした点も含めまして、薬剤師の皆さんが専門性を十分

まず、昨年の二月に個情委の方からこの考え方が公表されまして、それについて当時、当省の懸念点を伝えたところであります。 　その後、個情委との協議を行う中で、統計作成等の詳細を定める規則あるいはガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされました。これによって当省の懸念を払拭する方法が確認をされたと理解をしております。 　ですから、厚生労働省としては、こうしたガイドライン等の策定において、実際に懸念を払拭できるように主体的に関わっていきたいと考えています。

これまで我が国の経済成長をお支えをいただいたのは、やはり物づくりの技術であり、そうした技術を有する多くの人材の皆さんのおかげだというふうに思っております。 　そういった意味で、今これから人口減少に直面をし、また若者の皆さんの技術離れといったことも指摘をされている中で、先ほど来委員から御指摘のあるとおり、若い技能者を始めとする技能人材の確保、育成、そして技能の継承、そうしたことは本当に大事なことだというふうに考えております。 　厚労省におきましては、これまでからも、技能五輪全国大会のみならず、若年者のものづくり競技大会や技能グランプリなど様々な機会を通じて、若年技能者から熟練技能者まで幅広い層の技能の人材、技能人材の育成を進めてまいりました。また、二〇二八年には国際大会が開催をされますので、これも我が国の優れた技能を伝える絶好の機会だというふうに考えております。 　そうした大会の開催を

まず、孤独・孤立対策推進法に基づいて政府が重点計画を定めておりますが、その計画の中におきましては、御指摘の職場での孤独、孤立も含めた社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を進めることとしております。 　厚労省におきましては、この孤独、孤立というのは人生のあらゆる段階において何人にも生じるものだと、そうした認識でございます。ですから、職場や地域での取組など、包括的な対策に取り組んでいるわけでありますが、当然ながら、今御指摘のあったとおり、経営層の方、あるいは管理職の方の相談にも対応しているところであります。 　こうした委員御指摘の、いわゆるゲートキーパーというお話がございましたが、経営層や管理職の皆さんが職場において孤独、孤立になりやすい、そうした議員の問題意識、こうしたものは十分受け止めさせていただきたいと考えております。 　その上で、具体的にどういった対策をするか、関係省庁

まず、職場におけるハラスメント対策については、その防止を図るため、関係法律によりまして、事業主に対して相談体制の整備あるいは事後の迅速かつ適切な対応など、雇用管理上必要な措置を義務付けているところであります。 　その上で、ハラスメント対策を適切に実施をしていくためには、やはり職場におけるコミュニケーションというのは非常に大事だというふうに考えています。その上で、コミュニケーションの希薄化など職場環境の問題、こうしたものを解消していくことが重要だと考えております。 　それぞれハラスメントの防止指針がございますが、その指針においても、職場におけるコミュニケーションの活性化や円滑化を図るための取組を行うことが望ましい、そうしたことを示しているところでありますので、引き続き、こうした職場の円滑なコミュニケーションの重要性も含めたハラスメント対策の周知啓発、また労働局による事業主への指導などを通

まず一点目でございますが、総務省の就業構造基本調査、令和四年ですが、これによりますと、過去五年間に前職を辞めた方が約二千万人いらっしゃるわけでありますが、その離職理由別の人数を見ますと、病気、高齢のためを理由とされる方が約二百十六万人となっております。委員の御指摘にちょうど当たるわけではございませんが、統計上はそのような分類で把握をさせていただいております。 　また、委員から御指摘がありました健康と病気の間にいる方たちについては不調による離職と、そうした視点を持つことの大切さにつきまして今御指摘をいただいたと考えておりますが、仮に心身の不調を感じて離職までお考えになるようであれば、まずは医療機関を受診をしていただくということも考えられるのではないかなというふうに考えています。 　ただ、いずれにいたしましても、心身の不調を理由とした望まない離職とならない、こうしたならないようにしていくと

まず、誰もが安心して健康に働くことができる、これが大切でありまして、先ほど来委員から御指摘がありますとおり、仮に何らかの不調に陥ったとしても、そこから回復をしていただいて、また元気に活躍をしていただけるような、そうした環境、職場、それをつくっていくことが大事かというふうに考えております。 　そういった意味で、労働安全衛生法では、労働者の心身両面の健康保持増進措置を事業者の努力義務としておりますが、その大臣指針におきましては、事業場内における産業保健スタッフの配置であったり、あるいは健康相談窓口、これ社外の健康相談窓口などを活用した相談体制の整備であったり、そうしたことを示しているところであります。 　また、都道府県にも設置をされておりますが、産業保健総合支援センター、ここに産業保健の専門家を配置をしておりますので、労働者などからの相談対応、訪問支援等に無料でも対応しております。 　こ