上野賢一郎

今日の議論の中でも、委員から数々御指摘をいただきました。 　労働者、また経営層や管理者層も含めまして、そうした皆さんお一人お一人が心身の健康を確保して、生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。 　厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観点からも職場での健康保持の増進、それも進めることが必要だと考えておりますので、指針の見直しなども含めて検討を進めております。 　こうした各般の施策の中で、まさに委員がおっしゃるような健康離職ゼロと、そうしたことを目指す社会が実現ができればと考えているところであります。

まず、現行の訪問介護の介護報酬は御案内のとおりでございますが、サービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して決定を、設定をしております。 　一方で、訪問介護事業所に併設をされております住宅型有料老人ホーム等の入居者についての訪問介護等については、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動コストなどが低いことにも着目をして、同一建物減算などの措置を行ってきているところであります。 　その上でもなお過剰な介護サービスの提供によって高い収益を上げていらっしゃるような事業者がある、そうした指摘も承知をしております。 　今年度実施をしております実態調査において、事業者の立地や規模、また事業形態など、経営状況をきめ細かく把握をすることとしております。 　訪問介護につきましては、今月末から介護給付費分科会での議論を始めることとしておりますが、そこでの議論に適切にそうした経営状況についても反映

減額調整措置の廃止につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきましたそのような理由によりまして廃止をさせていただきました。 　その際、当時を思い起こしますと、やはり、各自治体からその廃止に向けて大変強い御要請があったというふうに承知をしております。その際ですが、子供にとってより良い医療の在り方について医療保険部会でも議論を行いました。この減額調整措置の廃止に伴って医療費助成の内容、範囲が拡充をされますので、被保険者の受診行動が変容するなどの課題が考えられる、そのような指摘があったところでございます。 　そうしたことを踏まえまして、限られた医療資源の適切な配分等の観点から一定の措置を現在講じているところであります。具体的には、保険者インセンティブにおいて、子供医療費について医療機関窓口での自己負担額の支払を求めている場合や、あるいは子供の保護者に対して適切な受診を促す周知啓発を実施

今委員から御指摘のありました選定療養につきましては、緊急の受診は、緊急の受診の必要性はないが、患者の自己都合で時間外診療を希望した場合に医療機関が徴収することができるとして規定をしたものであります。 　患者に時間外診察に関する選定療養として特別の料金をお支払いいただくかどうか、これはやはり地域の実情を踏まえて各医療機関において判断をしていただくことが重要だと考えております。現時点で直ちに国としての一律のルール、国の一律のルールとして義務化するということは考えておりませんが、一方で、委員御指摘のように、いわゆるコンビニ受診によって救急医療が逼迫をしている、そのような課題を有していらっしゃるような医療機関においては、この時間外診察に関する選定療養の仕組みが活用できるということを必要に応じて周知をしていきたいと考えています。

今御指摘いただきました仕組みにつきましては、紹介状を持たずに大病院の救急外来を受診した患者について、原則として選定療養として保険外の追加料金の負担を求める、その仕組みを活用されているものだと承知をしております。 　この仕組み自体は、救急搬送件数を減らすことを目的として導入したものではなく、外来機能の明確化のために設けたものでありますが、茨城県等においては緊急性が低い救急搬送患者にもこの仕組みを適用して、結果的に、これ茨城県の調査でありますが、緊急搬送件数の減少等の効果があったということを聞き及んでいるところであります。 　救急搬送件数への増加への対応については、厚生労働省としても、救急車の適正利用を含む上手な医療のかかり方についての啓発を行っております。また、総務省消防庁における検討、自治体における地域の実情に応じた検討も併せて進められているものと考えておりますが、いずれにいたしまして

自殺者数総数といたしましては、統計開始以来、過去最少となったところであります、令和七年でありますが。一方、小中高生の自殺者数は五百三十八人、過去最多となりました。大変深刻な事態だと受け止めております。 　この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 　また、小中高生の自殺者に占める自殺未遂歴ありの割合の推移を見ますと、二〇二二年以降では、男女共に自殺未遂があった時期が自殺の一年以内である場合が過半数を占めております。特に、女子小学生や女子高校生では自殺から一か月以内に自殺未遂歴があった自殺者の割合が高いということが分かっているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、こど

将来構想につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましては、全国の国立ハンセン病療養所の将来構想の実現、これは喫緊かつ重要な課題だと考えております。その実現に向けて真摯に取り組む、そうした責務があると認識をしています。委員からも御指摘ありました、医療、看護、介護、この充実、非常に大事な点でございますので、必要な体制の確保にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。今後とも、入所者の皆様に寄り添いながら、入所者の視点に立った政策を推進をし、療養環境等の充実を図ってまいりたいと考えています。 　また、委員御指摘のように、この将来構想策定から年数が経過をしております。療養所によってはその見直しに向けた動きがございますので、厚労省といたしましても、その見直しに向けた協議に主体的に参画をさせていただいて、しっかり応援をしていきたいと考えています。

入所者の方がいなくなられた後のハンセン病療養所の施設、敷地、これをどのようにしていくか、いわゆる療養所の永続化については、国の誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、偏見、差別を解消していくために、厚労省としてもしっかりと検討していかなければならない重要な論点だと考えております。 　各療養所は、島であったり、あるいは山間部、都市部など、様々な場所に立地をしております。そうしたこともありますので、それぞれの地域における特性や経緯、そうしたものを踏まえまして、入所者自治会、療養所及び地元自治体による地元での永続化の議論が重要だと考えています。 　厚労省としては、その所在する地元での議論が進むように、入所者自治会、療養所及び地元自治会等が意見交換できる環境づくり、これを行っているところであります。こうした場で関係者の御意向を踏まえつつ、ハンセン病訴訟の統一交渉団との意見交換も重ねることによりまして

大島青松園は離島に立地をしておりますので、入所者や面会者にとっては船舶が唯一の移動手段であります。入所者や面会者を乗せる官用船については、これからも安定的に運航することが重要だと認識をしております。 　令和八年四月にも新たに二名の船員を採用したところです。船長等の定年退職なども見据えて、必要な採用活動や、あるいは船長に実務経験を積ませるなど、船員ですね、船員に実務経験を積ませるなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

まず、厚生労働省が所管をいたします国家資格には、いわゆる相対的欠格条項が設けられているものが多くございます。 　この欠格条項については、第五次障害者基本計画において、各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえ、真に必要な規定か検証し、必要に応じて見直しを行うこととされております。 　厚労省としても、障害者政策委員会におけるフォローアップの機会、これを捉えまして、制度ごとに検討を行ってきておりますが、今後とも、先ほど申しました基本計画の方針にのっとって、その趣旨を踏まえつつ対応していきたいと考えています。