上野賢一郎

ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですが、政策を実施をすれば、その効果が、どういう効果があったのか、とりわけそれに関わる現場の皆さん、あるいは、サービスであったらサービスを利用される皆さんにどういう影響、効果があったかということをつぶさに見ていくということはとても大事なことだと思いますので、そういった観点からも、これからも政策の推進に努めていきたいと考えています。

済みません、御質問がこども家庭庁の行っている調査であれば、私ども厚労省としてお答えすることは難しいと考えております。 　その上で、一般論として申し上げると、調査は様々なものがありますので、継続してやらなければいけないものについては、毎年同じような調査項目が来るかもしれません。ただ、やはり、それぞれの調査、様々な調査がありますが、現場の皆さんの負担感というのも十分考慮する必要があろうかと思いますし、また、別の主体による調査で重複しているものがあれば、その重複をなくしていく、そういった努力も必要ではないかなというふうに考えておりますが、あくまで一般論として申し上げたいと思います。

この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。 　御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務手続の負担、通常の指定事業所との報酬単位の差が設けられていることなど、様々な点について御指摘があるものと承知をしております。 　地域の実情に応じた福祉サービスの提供のための重要な選択肢の一つだと考えておりますので、次期報酬改定に向けまし

法制局審査、私も何度も経験をしておりますが、現在、基本的にはメールで資料送付等を行った上で、オンライン審査などももう行われているというふうに聞いております。 　その上でですが、先ほども御答弁ありましたが、誤りなく円滑に審査が進むように、必要に応じて当省の方から紙媒体で持ち込む場合もあるというふうに認識をしております。 　いずれにいたしましても、職員の負担であったり効率性の観点、これは厚労省もそうですし、審査をしていただく法制局側のリソースの問題もありますので、そうした点もよく踏まえた上で、関係省庁あるいは内閣法制局との間でしっかり議論をさせていただく中で、少しでも効率的な業務遂行ができる形が取れればいいなというふうに思っております。そうした観点でよく相談をしていきたいと考えています。

一点目について簡潔に申し上げたいと思います。 　よりよい政策立案に資するように、格納するデータの種類や内容、精度などについて不断の見直しを行っていくことは重要でありますので、例えば、ＮＤＢに収載するレセプト情報について、どのような内容をどのような区分で収載するか等について様々なこれまで議論をしながら拡大をしてきた経緯もございます。 　引き続き、ＥＢＰＭを推進をし、よりよい政策を立案をする観点からも、ＮＤＢのデータの利活用を進めるように議論していきたいと考えています。

まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。 　また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。 　また、インターネットの利用に起因する子供の被害や依存など、子供を取り巻くリスク、これも多様化をしている、間違いないと思っておりますが、現在、こども家庭庁において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備をするため、有識者会議を設置をし、青少年の保護についての具体的な方策や、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げ、そうした点について議論が進められているものと承知をしています。 　一方、いわゆるネット依存に

まず、政府全体では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた取組を進めております。 　その中で、厚労省としては、都道府県等に対しまして、早期の治療や支援のための連携協力体制を構築するため、ギャンブル等依存症対策連携会議を定期的に開催することをお願いをしているところであります。また、その構成員には、多重債務の都道府県等の相談担当や地域自殺対策推進センター、児童相談所等の幅広い関係機関も参画をすること、関係機関においてギャンブル等依存症に関する研修を連携して実施すること、相互に窓口を案内することなどを通知をするとともに、こうした相談支援体制の構築等の取組を支援をしております。 　また、相談支援体制づくりと併せて、より相談をしやすい環境づくりという観点から、ギャンブル等依存症は誰でもなる可能性がある病気であって、適切な相談や治療により回復できるといった正しい知識や理解についての普及啓発、

まず、医療情報についてでございますが、医療情報基盤に関し、既に医療保険のレセプト情報、薬剤情報などについて、全国の医療機関、薬局の間での共有や利活用を行っております。今後は、更に傷病名や検査値などの電子カルテ情報の共有もできるように準備を進めているところであります。 　一方で、介護情報に関しましては、自治体や介護事業所等の関係者間で電子的に共有する介護情報基盤の整備を進めております。その上で、医療と介護の情報連携の推進に向けては、現在、ワーキンググループで検討を進めております。三月に開催をさせていただいた際には、医療と介護の間で共有すべき情報として、まずは、診療情報提供書や訪問看護指示書などから開始をしてはどうか、そういったことが議論をされたところであります。 　そうしたワーキンググループでの議論をこれからもしっかり進めながら、利用するネットワーク間の技術的な調整や、医療、介護事業者間

医療的ケアを必要とする方の在宅生活の継続、あるいはその御家族のレスパイトのための短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることは大変重要です。 　短期入所については、新規開設に向けた医療機関等に対する講習等への補助を行うとともに、令和六年度報酬改定において、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充や、令和三年度報酬改定に引き続いての基本報酬の引上げなどを進めております。事業所数や利用者数は増加傾向にあると考えています。 　次期報酬改定に向けましては、医療的ケアを必要とする方やその御家族がやはり地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、障害福祉現場の関係者の皆様の御意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えています。

訪問看護師の皆さん、安定的、戦略的に確保していくということは非常に重要だと認識をしております。 　まず、評価指標についてでございますが、現在のところ、今委員からお示しをいただきましたように、二十四時間体制を取っている訪問看護ステーションの数や従業者数、あるいは訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数などをお示しをしておりまして、これらの指標を参考にして、各都道府県では地域の実情に合わせた目標設定をしていただいていると承知をしています。 　その際、今、様々な議論がありましたけれども、より質というものをもう少し担保したような指標もこれからは開発していくことが必要かなと考えておりますので、よく研究していきたいと思います。 　また、奨学金、修学資金についても先ほど局長から答弁がありました。今一万人の方に御利用いただいているわけでありますが、これは、全ての都道府県でその制度があるわけでもあ