上野賢一郎

まず、最低賃金法上、地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして全ての地域において決定をしなければならないとされております。また、特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢として労使のイニシアティブを尊重して定められるものであります。こうした地域別最低賃金や特定最低賃金の意義、役割、この重要性は依然として変わらないと考えております。 　一方で、例えば地域別最低賃金につきましては、昨年度の審議結果を踏まえて、目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、公労使の委員の皆様に発効日の在り方等につきまして御議論をいただいております。また、特定最低賃金につきましても、地方最低賃金審議会において協議が進まない例がある、そうした国会での御指摘、御審議も踏まえまして、審議の活性化に資するような参考事例を取りまとめるなど、その時々の課

まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。 　これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。 　令和八年度介護報酬改定におきましても、こうした考えの下で取組をさせていただきまして、介護、過去最大の水準となる、最大、定期昇給込みですが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、こうした今般の措置を通じまして他産業と他職種と遜色のない賃金水準、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでありまして、制度創設から二十五年が経過をいたしました。利用者数は三・六倍、約となっております。 　今、介護保険制度、やはり高齢者の介護になくてはならないものとして、国民の間に定着、発展をしているのではないかと考えております。今し方ジレンマというお話がありましたが、必ずしも介護サービスは家庭内での無償労働の延長だと捉えていると言い切るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、介護分野の職員の処遇改善、これ本当に重要だと考えておりますので、他職種と遜色のない処遇改善に向けて様々な取組をこれからも進めていきたいというふうに考えております。 　また、介護の仕事自体のその意義であったりその重要性、そうしたものを広く国民の皆さんにもより知ってもらうという取組も大事

御指摘の外国人関係の問題につきましては、政府としては、我が国の法やルールの中で日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる秩序ある共生社会の実現を目指しております。外国人の方にも、やはり日本の文化や制度、これを御理解をいただいて、ルールを守っていただく、これが大事だと考えています。 　政府におきましては、外国の方が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、文化などを把握できるようなガイドブックなど、動画などを掲載をしたポータルサイトの運営などを行っておりますが、こうした取組を通じて、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を行っていきたいと考えております。 　社会保険制度でありますが、やはりこれは社会の連帯と相互扶助、この理念に基づいた制度であります。保険料の未納などの社会保障の不適切な利用があってはならないのは当然でありますので、このような観点から、外国人の国民健康保険

高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。 　家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担額を比較した資料も提出をし、様々な角度からの御議論を頂戴をしてきたところであります。 　第九回の専門委員会におきましては、委員からの御指摘、御意見も受け止めまして、今回の見直しの意義あるいは内容、これを十分に御理解をいただけるように、見直しの趣旨を国民の皆様に丁寧に説明をしていく旨事務局から御説明をしております。 　本年八月からの施行に向けまして、分かりやすい広報資料の作成など、見直しの趣

患者団体の皆様には、基本的な考え方のところで意見の取りまとめをしていただいております。金額等につきましては、政府として決定をさせていただき、その後も第九回の場で御説明をさせていただいているところでございますが、そうしたものを踏まえて、今後適切な執行ができるように、引き続き丁寧な説明を続けていきたいと考えています。

昨年度、石破前総理が述べられたとおり、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを重く受け止めており、制度の見直しに当たってはできる限り丁寧なプロセスを重ねていくことが重要である、そのように考えております。 　そのため、今回の見直しに当たりましても、まさに患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきましてヒアリングなど検討を進めさせていただいたところでございますし、また、患者団体の皆さんからも、例えば長期療養者、低所得者の皆さんへのセーフティーネットの機能の強化、そうした御指摘もいただいておりますので、年間上限の設定などの取組をさせていただいているところであります。そうしたことをこれからも十分に説明できるように取り組んでいきたいと考えています。

私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、患者団体の皆様にも御参画をいただいて様々な角度からの議論を進めてきたところであります。 　社会保険制度あるいは医療制度全体のやはり改革を進める中で、今回の見直しについても必要なものだと考えています。

国民会議での議論ももちろんでありますし、今与党で協議をしている社会保障制度の改革についてもそうでございますが、やはり保険料負担、特に現役世代の皆さんの保険料負担を抑制をしていく、そうした観点は非常に大事だというふうに考えております。 　ただ、今回、今委員の方から御指摘があったことではございますが、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、まず平均的な標準報酬というものが、協会けんぽ、国保それぞれ、あるいは健保組合それぞれで異なっておりますので、同じような改革をしたとしてもその影響額が出てくるには差が生じます。 　また、そもそも、協会けんぽ、そして国保には国費が充当されております。そうしたことも考慮すれば、先ほど試算したような見直しの効果が出てくるということは当然、見直したら出てくるということもあり得ると考えているところであります。

一定の仮定と申しますのは、これまでから説明をしておりますとおり、給付率を、一定の算式に基づきまして給付率が変化した場合に医療費がどのように変わるかということのその算式を念頭に置いて発言をさせていただきました。度々説明をさせていただいておりますとおり、これ、予算編成をする上で計数的な整理をする必要がありますので、これまでからもこうした数式を用いて予算編成を行っております。 　結果的に、その負担割合が大きく変化をするような場合には受診日数の変化というのが見られたことはありますが、外来特例などの高額療養費の見直しで、見直しが行われた際には、結果的にはそうした影響がなかったということもありますので、それは、今後どういった影響が出るかというのは注視をしていきたいと考えております。