上野賢一郎

国立成育医療研究センター、私も視察をさせていただきまして、本当に高度かつ専門的な小児医療、まさに日本のトップとして大変力を注いでいただいておりまして、そういうことも大変勉強になりました。 　まず、診療報酬においては、小児専門病院等が担う高度かつ専門的な小児医療については、一般成人の医療と比較をして、より手厚い人員配置、また専門的な医療提供体制を要することを踏まえ、重点的な評価を行ってきております。 　例えば、令和六年度の診療報酬改定においては、高度な医療を要する重症の新生児に対しまして通常のＮＩＣＵよりも多くの看護師を配置することを評価をする、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を創設をいたしました。また、令和八年度の診療報酬改定においては、物件費の更なる高騰に対応する観点から、ＰＩＣＵやＮＩＣＵなどの小児の高度急性期医療に係る点数の引上げを行いました。また、高度な小児医療を担

まさに、高度医療を担う人材の育成、非常に大事だと考えております。 　国立成育医療研究センターも含め、小児中核病院については、高度な小児専門入院医療や小児救命救急医療を担うとともに、教育交流などを通じた多職種の人材育成機能、これを果たしていただくことも求めているところであります。 　またさらに、将来を見据え、都道府県を越えた広域連携を検討していくことも必要でありますので、具体的には、厚労省のワーキンググループの議論の取りまとめにおいて、小児医療の中でも、医療資源を特に要する医療や、患者数、専門医数が少なく都道府県単位での整備が難しい医療については、広域搬送や医療機関間の遠隔相談支援も含めて、更なる広域連携を検討することとしておりますので、今後、早期に取り組んでいきたいと考えております。 　また、医療全体にも関わりますが、業務の効率化、勤務環境改善、ＤＸを使ってそうしたことを進めていくこ

先日、マンジャロ等の治療薬の適正使用を徹底するために通知を発出をいたしました。 　医療機関等に対して通知をしたところでありますが、この中では、添付文書の承認された用法、用量の記載に基づいて、効能又は効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意をすること、副作用に対して直ちに適切な処置ができる体制の整備、虚偽又は誇大広告の禁止など医療広告に関する注意事項などを改めて通知を発出をしたところであります。 　医療行為そのものは、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づいて、医師の裁量の範囲内でその責任の下で実施されることが基本でありますが、適応外の医薬品を用いる場合には、一般的には、その安全性と有効性のバランスなどに一層の十分な注意を払う必要があろうかと考えております。 　厚労省としては、マンジャロ等の適応外使用、これによって思わぬ健康被害が生じることも想定をされますので、思わぬ健康被

まず、化学物質過敏症について、令和四年度の厚生労働科学研究において、化学物質過敏症を訴える患者のうち、約七〇％の方が柔軟剤等の香料が症状出現の契機の一つであったといった報告がございます。 　また同時に、この研究の総括報告書においては、化学物質過敏症と中枢神経感作症候群の因果関係を明らかにしていく必要があるとされておりますので、引き続き、厚生労働科学研究等を通じまして、病態の解明に向けた研究を行っていくこととしております。

いろいろな議論があろうかと思いますが、先ほど局長が答弁したとおり、まだ病態、機序が明らかになっておりませんので、今般実施をする予定の、今年度、難治性疾患の研究実施、これに向けた今手続を進めておりますので、そうした中で、因果関係の解明も含めた研究を推進をしていきたいと考えています。

まず、当該病態など、明らかになっていない、また、柔軟剤等の香りが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないので、なかなか現段階で委員御指摘のような対応を取ることは少々難しいかなというふうに考えています。 　一方で、香りでお困りの方々への配慮、これを呼びかけることは重要ですので、消費者庁や厚労省、また国土交通省など、関係省庁で啓発ポスターを作っていまして、御案内かと思いますが、これを自治体に配ったり、厚労省でも大変目立つ場所に貼っておりますので、まずはそういったことから始めさせていただきたいなと考えています。

有料老人ホームには、介護付きホームと、また住宅型ホーム、二類型が存在をしておりますが、近年、多様な介護ニーズの受皿としてその重要性が増しております。中重度以上の要介護者の増加など、今申し上げました二つのホームの機能には機能的に近接をしているものがあります。その一方で、制度上の位置付け、これにつきましては顕著な差がありますので、その制度上の均衡確保ということが課題だと考えております。また、一部の住宅型ホームでは、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされているところであります。 　このため、本法案におきましては、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制、これを導入をいたします。また、その際には、運営、人員に係る基準や利用者保護に関する規制を導入することとしているところであります。また、相談支援や介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置を

まず、現状の認識でございますが、現行の訪問介護の介護報酬は、全国の事業所のサービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して設定をしているものでございます。 　一方で、訪問介護事業所の経営状況につきましては、地域の特性であったり、あるいは事業所規模であったり、また事業形態によって様々だというふうに認識をしています。これまでの調査においても、特に中山間地域等の事業所では、人員不足に加えて、訪問回数の減少などに伴う経営環境に課題を抱えていることが明らかになりましたので、現行の訪問介護の介護報酬の体系では十分に対応することが難しい状況が生じているものと認識をしております。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案に、制度改正によりましては、包括的な評価の仕組みの活用などによりまして事業所の経営の安定を図る、また、経営の予見性を高め、地域の訪問介護サービスの維持確保を図ることとしているところであ

今し方申し上げましたとおり、訪問介護事業所の経営状況は、まさに地域の状況であったり特性であったり事業形態によって様々であるので、六年度改正においては、こうした特性など、あるいは物価等、賃上げの状況なども踏まえてですが、そうした特性などを十分考慮し切れなかったという面があろうかと考えておりますので、今後はそうしたことを十分踏まえてしっかり対応していきたいということを申し上げさせていただきました。

まず、いみじくも今委員から御指摘があったとおり、現行制度下ではなかなか対応ができないサービスの維持確保、課題を抱えていらっしゃる中山間や人口減少地域、こうしたところにおいて制度上の対応を行うということで、今回、法律の改正を提案させていただいているところであります。 　特定地域サービスにおいては、包括的な評価の仕組みの活用によりまして事業所の経営の安定につながると考えておりますし、また、具体の報酬設定に当たりましては、まさに、中山間・人口減少地域における戸別訪問型のサービス提供の実態、これを十分丁寧に把握をした上で、標準的な利用形態を基に報酬設定を行うということを考えております。また、特定地域居宅サービス等事業の方でございますが、これは市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費なども含めて事業費として支払うことが可能となるものであります。 　これらによりまして、事業者にとって