上野賢一郎

求職者支援制度、主に雇用保険を受給できない方への職業や生活の安定に資する大変重要な制度でありますので、なおさらその制度が適正に行われるということが大事だと考えています。 　今般の虚偽申請に基づいて認定職業訓練が実施をされたことや、あるいは奨励金が不適正に支給されたことは誠に遺憾であります。求職者の方がやはりこの制度を安心して利用していただける、そしてそれがしっかり結果につながっていくということが大事でありますので、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると考えております。 　今後、このような事案が生じないように、認定事務を行う当該機構に対ししっかり指示をして再発防止策に取り組んでいるところでありますが、さらに民間の職業訓練機関への制度の一層の周知、これもしっかり取り組んでいきたいと思いますし、また認定が適正に行われるように、機構に対する指導についても徹底をしていきたいと考え

業務改善助成金でございますが、御指摘のとおり、行政事業レビューにおきましては、この公表している執行率について、直近の令和三年から六年、執行率六割以下となっているところでございます。 　これは、実は、この執行率はその年度に執行した額を予算額で割ったものになっておりまして、その予算額には繰越額も含まれる、そうした取扱いになっております。 　年度内に事業が完了しない可能性のある申請に係る予算については、翌年度に繰越しをした上で執行しておりまして、予算の不用が生じないように適切に対応しているところであります。 　ちなみに、令和七年度の予算現額は二百九十八億円なんですが、その執行額については二百七十九億円となっておりますので、有効な予算の活用が行われていると考えているところであります。 　業務改善助成金については、最低賃金額の全国加重平均の引上げなどに伴いまして申請が増加をしております。この

御指摘のとおり、この助成金につきましては、令和八年度概算要求では三十五億円要求しておりましたけれども、予算編成過程における調整の結果、当初予算額は二十一億円となっているところであります。執行率を踏まえたというわけではございませんが、制度内容、対象事業者等、若干の見直しなども行いました。そうしたことも踏まえて、総合的に勘案して最終的に二十一億円となったものだと承知をしております。 　ただ、先ほど来お話がありますとおり、令和七年度の補正予算については、当該年度の申請額、最終的に大幅に増加をいたしましたので、それを踏まえて、増加をいたしました最低賃金の引上げに伴いまして申請が大幅に増加をしているところでございます。そうしたことから、当該年度の不足額として三百五十二億円、補正予算で積んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、当初予算につきましては先ほど申し上げたような考え方で調整をさ

はい。 　標準処理期間が三月以内となっております。おおむねその状況を達成しておりますが、これからも遅れが生じないように、しっかり各労働局などを指導していきたいと考えております。 　また、負担軽減という観点も非常に大事でありますので、申請マニュアル、申請書類の見直し、そうしたことに継続的に取り組んでおりますが、またいろいろと御要請なり問題点があれば、それを踏まえてしっかり対応していきたいと思いますし、いずれにいたしましても、中小企業の皆さんに本制度をしっかり理解をしてもらって十分活用してもらうということが大事でありますので、そうした観点からしっかり取り組んでいきたいと考えています。

活用実績、先ほどとダブりますが、交付決定件数ベースでは、令和六年度は一万八千六百一件、令和七年度は一万九千四百七十一件であり、近年利用が増加をしております。 　また、本助成金申請に当たりまして中小企業等が賃上げをした人数ですが、助成金申請に直接関連するものだけで、令和六年度は約十三万八千人、令和七年度は、これ速報値になりますが、約十五万人になる見込みであります。 　近年、利用件数がこの当該助成金増えておりますが、実際には、最低賃金近傍の労働者数が多い飲食業、小売業などの業種で大変多くなっております。また、従業員規模三十人未満などの非常に小規模の事業者で、全体の約九割はこの三十人未満の事業所に活用いただいておりますので、そうしたことを考えますと、賃上げに相当程度の効果を上げているのではないかと考えているところであります。 　厚労省におきましては、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上

まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。 　経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。 　ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレスチェックの実施が義務付けられることになりまして、令和十年の四月から施行されることになります。 　やはり、これ小規模事業場、多岐にわたっておりますので、こうした皆さんにもしっかりストレスチェックの実施、その必要性、認識をしてもらうこと

まず、心理療法の、心理支援の一つである認知行動療法は、うつ病等の精神疾患に対する有効性が示されております。ただ、その際には患者の症状などに応じた支援がこれ適切に提供される、そのことが大事でありますので、そのためには、今委員からお話のあったとおり、質の担保とそれから人材育成、これがとりわけ重要だと考えているところであります。 　このため、認知行動療法の普及と質の向上を図ることを目的といたしまして認知行動療法研修事業を実施しているところでありますが、御指摘ありましたように、ｅ―ラーニングの活用を取り組んでいます。また、スーパーバイザーによる定期的、継続的な指導など、全国的な普及に取り組んでいるところであります。また、質の維持向上のためには、資格取得後五年以上実務に従事をされた方を、今度は大学の実習演習の担当教員として養成するための講習会事業、これに参加をしていただいているわけでありますが、こ

重度訪問介護を受けておられる障害者で特別なコミュニケーション支援が必要な方々にとって、入院中に御本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者が付き添い、その支援を受けられることは重要であると考えております。 　このため、事務連絡や関係課長会議の場において、自治体に対し、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援者の付添いの受入れについて病院等に対し周知をいただくことや、必要に応じ入院中に重度訪問介護の利用ができるように病院等との調整に御協力をいただくことについて依頼をしているところであります。 　さらに、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、重度訪問介護の利用者が重度訪問介護の従業者に付き添ってもらいながら入院する際、その入院の前に重度訪問介護の事業所と医療機関との間で事前調整を行った場合には報酬で評価する入院時支援連携加算を設けたところであります。 　引き続

国立病院機構においては、一人一人に寄り添った質の高いサービス提供に向け、障害者の方の人権を擁護する拠点であり続けることができるように、令和七年の三月に機構本部から各病院に対して通知を出しています。この通知では、職員の意識改革や、あるいは内部通報体制の実効性の確保、そして外部の目の導入、この三つの視点で整理した基本的な考え方と、それぞれの各病院の取組例などを周知をしているところであります。 　外部の目の導入の取組例として、患者との懇談会の実施や患者家族との面談などに取り組む病院の具体例が挙げられておりますが、患者の意見を聞く取組の横展開を推進していると承知をしています。 　厚労省としては、国立病院機構の各病院や、療養されている患者の状況も様々ですので、特定の方法を各病院に対して一律に促すということはなかなか難しいと考えておりますが、安心して治療、療養ができる環境を整備する上で、病院が患者

ゲノム医療につきましては、がん治療等において個別化医療を可能とするなど、非常に将来性の高い領域でありますので、厚労省としても、しっかり研究開発を含め、推進をしていきたいと考えています。 　同時に、今委員からもお話がありましたとおり、国民の皆さんの疑問や不安、これにしっかり向き合っていくことも大切であります。昨年十一月に政府ではゲノム医療基本計画を決定をいたしましたが、この中では、研究開発の推進と同時に、教育や啓発を通じたゲノム医療に対する理解の促進、そうした施策も進めることとしておるところであります。 　本法案によりましてヒトゲノム編集胚等の胎内移植を禁止することで、予測をし得ない遺伝子改変によるヒト胚や人の発育、個人や社会に対する重大な影響を防ぐ、そうしたことができれば、国民の理解を得ながら適切に基礎研究を進めることもできると考えております。 　関係省庁とも連携して、しっかり進めて