上野賢一郎

まず、今回の給付体系の見直しによる現物給付の水準については、先ほど来申し上げているとおり、保険料の影響を考慮しつつ、施行に向けて丁寧に検討していく考えであります。 　なお、先ほど政府参考人が答弁をしたとおり、出産一時金に係る地方財政措置については、後期高齢者との負担のバランスの観点から廃止をされましたけれども、国保全体としては地方財政措置が減少しないように配慮されているところであります。 　いずれにいたしましても、国民健康保険における保険料負担が相対的に重くなっている中で、全体として公費を他の制度に手厚く投入するなどの措置を講じてきたところでありますので、引き続き、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。

差押えなどの滞納処分に当たっては個別の事情に応じて適切に対応いただいていると認識をしておりますけれども、現在、そのような、委員から御指摘のような具体の情報を持ち合わせているわけではございません。

実務的には今し方担当局長からお答えをしたとおりですが、不育症の実態把握は大変重要な課題でありますので、具体的にどういった方法で実態把握がしっかりできるかということについては十分研究をしていきたいと考えています。

厚生労働省とこども家庭庁でしっかり連携をして、どのような対応ができるか、研究はしていきたいと考えています。

今回の見直しに当たりましては、医療費の伸びに応じて高額療養費制度についても上限額を見直しをさせていただく、それと同時にですけれども、長期の療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能を強化をするという観点、この二つの観点から、制度の持続可能性とセーフティーネット機能の強化という二つの観点を両立させようと、そういった趣旨で改正を行っているところでございます。 　とりわけ、セーフティーネット機能の強化に関しましては、患者団体の皆様からも、年間上限額の新設など、長期にわたって療養されている方への配慮を求める声が大変強かったわけでありますので、そういったことを踏まえて今回の制度改正に至っているわけでございまして、その点につきましても御理解を是非いただきたいと思いますし、これからも制度の趣旨等についてしっかりと説明をしていきたいと考えています。

セーフティーネット機能の強化によりまして、私どもとしては必要な受診が抑制をされることはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の制度の見直しの影響についてはしっかり検証はさせていただきたいと考えておりますし、今回の見直しの制度の趣旨についても、丁寧に分かりやすく国民の皆さんや患者の皆さん、また医療関係の皆さんに周知を図るように努めてまいりたいと考えています。

今回の見直しに当たりましては、やはり、この高額療養費制度を持続可能なものにしていく、それは今の、今に生きる患者の皆さんだけではなくて、将来の国民の皆さんにとっても大切なことだと思っております。そういった意味で、今回の見直しにつきましては、私どもとしても責任を持って提案をさせていただいております。 　その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様からも様々な御要請をいただき、そうした中で、長期の療養者の方、所得の低い方への配慮が必要だというような観点からセーフティーネット機能の強化に努めているところでございます。 　そうしたことも含めて、制度が着実に実行されるように責任を持って取り組ませていただきたいと考えております。

今回の制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様にも御参画いただいた専門委員会において、丁寧なプロセスの下で議論を進めてきたところであります。 　そうした中におきまして、第八回の検討会において、医療費の伸びに応じた負担上限額の設定であったり、あるいはセーフティーネットの具体的な方向性であったり、そうしたものについて基本的な考え方として取りまとめ、それについて合意をしていただいたものだと承知をしております。 　なお、具体的な金額、プロセスについては、政府の予算決定プロセスの中で決定をさせていただいた上で、それを第九回の専門委員会において諮らせていただいたところであります。そのことについても御理解を賜りたいというふうに思っております。 　ということでございますので、是非そうした観点も御理解をいただきたいというふうに考えているところであります。

今般、対象を拡大をすることとしております子供の均等割保険料の軽減措置は、所得の低い方に対する保険料軽減を行った上で、更に子供の保険料を半減させるものであり、その軽減効果は大きいと考えています。具体的には、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残りの三割の半分を軽減をし、八・五割軽減となるもので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることになります。 　今般の見直しは、限られた財源の中で、軽減割合を拡充するよりも、軽減対象の年齢を未就学児から高校生年代まで拡充することに主眼を置いたものであります。更なる軽減割合の拡充については、被保険者の人数に応じて均等割保険料を負担いただいている趣旨や財源なども踏まえ検討していく課題だと認識をしています。

この課題に関しましては、委員からも、予算委員会、また当委員会において再三御指摘をいただいた重要な課題だと考えております。 　今般、この委員会での様々な御議論や、あるいは議員連盟、関係団体、そうした皆さんからの強い御要請もいただきましたので、リハビリテーション統括調整室の設置を決断をいたしました。 　委員からも今お話がありましたとおり、リハビリテーション専門職の皆様の活躍の場は、医療、介護、そして予防、健康増進、様々な分野に拡大をしておりますし、また、お話のあったように、若い方から御高齢の方まで、幅広いステージの皆様にも御活用いただけるものだと思います。そうした意味で、大変、リハビリテーション専門職の皆さんの役割というのは非常に重要になっているというふうに考えております。 　既に発病された患者に対しまして早期に社会復帰を促すための三次予防、これも当然重要でありますので、一次から三次まで