上野賢一郎

かみ合ってないですけど、七十七成分を前提にして、私どもは、その中でどういう場合が特別の料金を求めないのかという整理をさせていただこうとしておりまして、先ほども申し上げましたように、この七十七成分について、どういう場合は取らなくてもいいのかということを、やはりその専門家の方々の議論をしっかりやった上で結論を得たいというふうに考えております。 　その際には、やはり先生から、委員から御指摘のあるような点も大事でありますので、それを十分考慮した上で結論を得たいというふうに申し上げているわけでございますので、余りそんな相違はないとは思うんですけれども、そういった形で私どもとしては考えているところであります。

今の御指摘は、がん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方の文言に入るかという御質問ですか。この御質問には当然、妊婦という方は入りません。

お尋ねの点に関しましては、妊婦であること自体で、御指摘の医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方という文言には含まれないところであります。

第六十三条八項でですね、所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事情を踏まえた療養となっておりますので、ここでがん患者も難病の方も、医療上必要と医師が認める方も、そして場合によっては妊婦の方も入るかもしれませんということを先ほど来申し上げているところであります。

社会保障制度につきましては相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でありまして、制度の支え手であり制度の利用者でもある国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが不可欠であります。その意味でも、多様な関係者と丁寧な対話を重ねつつ、給付と負担のバランスの確保などの難しい課題にも正面から取り組んでいくことが必要だと思います。 　今回の見直しは増大する高額療養費の負担を患者に転嫁しているだけではないかという御指摘でございますが、そもそも見直しに当たっては、医療保険制度の中で高額療養費制度をどう考えるかという視点に立って議論を進めてまいりました。 　具体的には、医療保険制度全体の改革の中で、ＯＴＣ類似薬の課題、あるいは後期高齢者金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組の強化など、様々な観点から見直しを行うこととしておりまして、そうした取組の一環として、制度の持続可能性と長期療養者や低所

今、この課題につきましても鋭意取組を進めていきたいと考えております。 　委員と問題意識は共有化をしていると思いますが、ただ、たくさんの保険者の方がいらっしゃって、その中で共通のシステムをつくる必要がありますので、なかなか時間的にも一定の時間は掛かろうかと思いますが、その課題は解決する方向で検討したいと考えています。

システム上の問題に加えまして、やはりその個人情報保護の観点もありますので、そうした観点も含めて検討する必要があろうかと考えています。

年間上限について、委員からも度々御質問いただいております。 　基本的には、今年の八月から翌年の七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後に償還する形で運用を開始することになろうかと考えております。 　確かに、単月の負担上限額は引き上げられるものの、多数回該当の金額は据え置かれるため、例えば本年の八月から高額療養費を受ける方であっても、十一月以降は現在と同じ金額の多数回該当の対象となる方もおられます。また、年間上限が創設をされることで、平均的な所得の方であれば年間上限で五十三万円というふうになりますので、例えば来年の三月から四月頃に上限に到達し、その後は医療費が不要になるといった場合に受療行動がどのように変化するかなど、今回の見直しの影響を正しく評価するためにはある程度の期間を通じて受診行動への影響を注視していく必要があろうかと思います。 　したが

今申し上げました検証項目につきましては、事後的に、所得別、疾病別、療養期間別などの影響、事後的に受診行動がどう影響したかということを細分化して把握するものでありますので、なかなかそれを事前に、事前に将来を予測してやるというのは少々難しいかなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そうした点は委員から再三御指摘いただいている重要な点だと考えておりますので、過去の例も参考にしながら、できるだけそうした点で詳細な検討ができるように、分析ができるように今後十分検討させていただきたいと考えています。

受診行動等につきましては、本年八月以降、継続的に注視はしていきたいと考えておりますが、その際には、前回から申し上げておりますが、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではないと考えております。 　多数回該当の据置きや年間上限の効果、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の引下げなど、今回の見直しによる影響を、これパッケージで、二年間にわたるものもありますので、正しく評価していく上ではある程度の期間を通じた評価が必要になろうかと考えております。 　そのため、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくことが必要ではないかと考えているところであります。