上野賢一郎

まさにケアマネの方の皆さんの人材確保、喫緊の課題だと考えております。他産業あるいは同業の他職種に見劣りをしない処遇を確保すること、また、その専門性を生かして個々の利用者へのケアマネジメント業務に注力をいただく、そうしたことが大事でありますので、負担軽減等の環境整備も重要だと考えています。 　ケアマネの処遇改善につきましては、委員御案内のとおりでございますが、令和七年度の補正予算によって賃上げ支援を実施をしているほか、令和八年度の介護報酬改定においても居宅介護支援等を新たに処遇改善加算の対象として位置付けたところであります。新規の入職を促進する観点からは、令和七年度補正予算ではケアマネジャーの魅力発信のための予算の確保も行っているところであります。 　また、いわゆるシャドーワークについては、今回の制度改正においても地域ケア会議での実効的な議論を推進するための枠組みを整備をしているところで

今回の特定地域サービスにつきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますが、包括的な評価の導入によりまして、地域の訪問介護サービスの継続確保につながっていくことを目指しているものでございます。 　今回の特例の対象となる特定地域の対象エリアでございますが、サービス需要の減少を捉える観点で、高齢者の人口密度や高齢者人口の減少などに着目をした一定の基準を設定をすることとしております。具体的な基準を設定をいたします。そうした上で、国の定めた報酬単価や地域の基準に基づいて、導入の是非について各地域において決定をしていただくことになります。 　この導入に当たっては、都道府県と市町村に協議をしていただくことになりますし、保険者である市町村を中心に、事業者や住民の意向を十分に反映した対応が行われることを想定をしておりますので、制度創設の趣旨から離れた、今御指摘のあったような導入が行われるようなことは想

まず、社会福祉法に基づく支援会議につきましては、課題を抱えていらっしゃる住民の支援について、必要な情報の交換と検討を行う場です。ほかの関係会議で支援の内容が十分に検討されていない場合など、他の関係会議と相互に連携を図りながら検討を進めることなどが法律に規定を、改正法に規定をされているところであります。 　ここで言う他の関係会議でございますが、これは、他省庁の制度に基づくかどうかにかかわらず該当するものだと考えております。消費者安全確保地域協議会についても、認知症高齢者や障害者等の配慮を要する消費者の消費者被害の早期発見や福祉サービスへの円滑な移行といった支援を行う会議体でありますので、支援会議が連携を図る関係会議に含まれるものと考えております。

ケアマネを始めとする在宅介護従事者の方々は、要介護高齢者を支える非常に重要な存在でございます。こうした皆さんの安全確保を図ることは極めて重要であります。このような、今回のような事案が決して生じないように万全の対応を取ることが非常に大事だと考えております。 　今般の事案を受けて発出をいたしました事務連絡においても、自治体に対して、在宅介護従事者の安全確保に向けて、関係機関と連携の上、必要な対策を積極的に講じていただくようにお願いをしております。 　その中では、安全確保として、個人でやはり対応するのではなくて、組織として必要な体制、これを取っていただくことが大事だということ、そうしたことに加えまして、日頃から地域ケア会議での共有を含め、地域の関係者と連携して地域全体で対応できるような、そういった体制を築いておくことが特に重要だということを示させていただいております。 　こうした現行の仕組

まず、ＤＷＡＴについては、国が定めるガイドラインに基づいて、平時から各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築をしていただいて、チームの組成方法や派遣ローテーション等の協議などを実施をしているところであります。災害発生時には、このネットワークが本部となって被災地の情報収集を行い、ＤＷＡＴの派遣に関する調整などを行うこととなります。 　今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国が行うとともに、研修、訓練の実施、これを国の義務としているところでございます。各都道府県においても、ＤＷＡＴチーム員の登録名簿の閲覧が可能でありますので、派遣体制の確保に活用できると考えておりますし、また研修、訓練を実施する際にも活用いただけるものだと考えております。 　厚労省としては、ＤＭＡＴの運用をこれ参考にこれからもさせていただいて、例えば市町村との連携の在り方であったり、あるいはリーダーとなる方の養成

人生の最終段階の医療やケアに関しまして、本人が前もって御家族やあるいは医療・ケア関係者などと繰り返し話し合うプロセスでありますが、このいわゆる人生会議でございますが、国民の理解促進をしていく、また医療・ケア関係者の理解も促進をしていくことが重要だと考えています。 　医療・介護関係者を対象とした意思決定支援に関する研修などを進めておりますし、また、普及啓発資材を作成をいたしまして、自治体等による周知、あるいは普及啓発イベントを自治体と協働して実施をしているところであります。 　人生会議の周知であったり、あるいは医療・介護関係者による意思決定支援の体制の整備、これを更に進めていくことが必要だと思っておりますし、また、今御指摘があったように、入院、入所など様々な機会を捉えてこの人生会議の取組やあるいはその実施、こうしたことにつながるように努力することが必要だと考えておりますので、御指摘なども

やはり、関係者の連携の下で切れ目なく本人が望む医療や介護などの情報が共有をされる、このことが大事だと考えています。 　ガイドラインがありますけれども、今年度、新たにＡＣＰの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行ってまいります。また、これらの情報が電子的にも共有されるということが大事でありますので、そうしたことにも用いながら、本人の意思に沿った医療ケアが提供されるように検討を進めていきたいと考えています。

委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。 　やはり、その本人の、御本人の希望あるいは選択が重要だと考えておりますので、介護保険制度におきましても、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択によって利用できる、そのことが大事だと考えております。できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進をしているところでもあります。 　二〇四〇年に向けては、自治体の規模、また地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じてまいります。や

特定地域居宅サービス等事業は、中山間・人口減少地域におけるサービスの維持確保を図る観点から、市町村が地域支援事業として、介護保険財源を活用して、給付に代えて居宅サービス等を実現することが可能な仕組みです。 　導入する各自治体において介護給付として行われている費用、これをベースにして、圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費についても事業費として一括で支払うことが可能となりますので、事業所の経営の予見性が高まると考えております。 　また、こうした仕組みによりまして、地域外からのサービス提供も含めたサービス提供体制の後押しを図ることで、中山間・人口減少地域においても介護サービスを利用できる体制の確保につながるものだと考えております。

この仕組みは、やはり現行制度下では対応が難しい中山間・人口減少地域に、要介護認定を受けた高齢者のサービスへのアクセスを確保することができるようにするものであります。 　介護給付との関係については、先ほども少しお話をいたしましたが、介護給付として行われる場合の費用に加えまして、圏域を越えて訪問する際の経費などサービス提供に係る追加的な経費も含めて、介護保険財源を活用して、給付に代えて事業費として支払うことを可能とするものでありますので、介護事業者の経営の予見性が高まり、地域の訪問介護サービス等の継続確保に資するものだと考えております。