上野賢一郎

まず、制度の導入に当たりましては、やはり利用者の安全など、サービスの質の確保が重要だと考えております。 　この事業における人員配置基準についても、特定地域サービスにおける基準をベースにいたしまして、省令等において規定することを想定をしているところであります。 　制度の運用に当たりましては、サービスの質の低下につながらないように、保険者である自治体が事業所と連携をして随時サービス提供状況の確認を行うこととしております。また、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保するなど、外部の目が入る仕組みとすることも想定をしているところであります。 　また、その上で、この地域においては、事業の導入に当たっては、都道府県と市町村が協議をすることになりますし、保険者である市町村を中心に事業者や住民の意向を十分に反映した対応が行われるということを想定をしておりますので、このような

まず、制度の持続可能性の観点から、能力に応じた負担の、持続可能性の確保のために、能力に応じた負担の観点から、六十五歳以上の第一号の保険料については、負担の多段階化、あるいは公費負担による低所得者の保険料の軽減を図っているところでありますし、また、負担能力に応じた自己負担の見直しなども行ってきたところであります。 　また、地域によって高齢化、人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえまして、より精緻な調整を行う観点から、保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行い、より高齢化の進んだ自治体の保険料負担を抑制することとしております。 　介護保険における国庫負担割合については、介護保険制度は、社会保険方式の下、保険料を公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところでありますので、この引上げ、公費負担割合の引上げというこ

御指摘の障害者の権利に関する委員会による日本の第一回政府報告に関する総括所見では、意思決定を代行する制度を廃止をする観点から、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することを勧告し、併せてその民法を前提とする第二期成年後見制度利用促進基本計画について懸念を表明したと承知をしています。 　昨日成立をいたしました民法等の改正法においては、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できる制度へと見直しが行われておりますが、このような内容は勧告の趣旨をも踏まえたものと承知をしています。第二期成年後見制度利用促進基本計画については、専門家会議による中間検証報告書において、同計画の具体的な施策は障害者権利条約の理念にも沿ったものと評価をされているところです。 　現在の第二期成年後見制度利用促進基本計画

本法案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援について、市町村が実施に努めなければならない事務を明確化しております。その事務を行う機関として、中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法律上にしっかりと位置付けております。地域における適切な支援体制の構築のために必要な対応を盛り込んでおり、これらは先ほど申し上げた条約の一般原則や、これらは条約の一般原則や適切な意思決定支援を求める国連勧告の趣旨にも沿ったものだと考えております。

支援者以外の立場で本人に寄り添うことにより、支援者との間で相互牽制的に意思決定支援を行うことは有用だと認識をしています。 　本人の利益になるように効果的な意思決定支援を進めるためには、中核機関を始めとする権利擁護支援の実施主体の体制整備、これを進めることが必要であることや、標準的なノウハウの共有を図る必要がありますので、現在直ちに法制化することはなかなか難しいとは考えておりますが、その上で、令和七年度の補正予算によって新たに実施している事業、中核機関コーディネート機能強化事業では、支援者とは別の立場から本人に寄り添って意思決定を行う者と本人とのマッチングを支援をしているところであります。 　まずは、こうした事業の活用を進めながら課題をあぶり出して、その把握をしっかりとやっていきたい、そこから始めさせていただきたいと考えています。

相互牽制機能の重要性については、先ほどから申し上げているとおりであります。ただ、それを実行するには様々な課題があるというのは局長からも答弁をしたとおりでありまして、その課題の整理なり解決に向けてどういうことができるかということを研究していくことが必要だと考えています。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

まさに今委員から御指摘がありましたとおり、国民の命、健康を守る、そういった観点からも、あるいは日本の経済成長を担っていただく、そういった観点からも、創薬力の向上、これが極めて重要だと考えております。また、そのためには、国内市場の魅力度の向上、こうしたことにも取り組んでいくことが必要です。 　薬価制度におきましては、これまでからも、特許期間中の薬価を原則として維持するなど、あるいは製品の特性に応じた有用性の評価の充実、そうしたことを図ってまいりましたが、令和八年度の薬価制度改革においては、いわゆる共連れを廃止をするなどの対応を行ってまいりました。 　先ほど審議官から答弁がありましたとおり、現在、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりまして、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などを進めているわけでありますが、とりわけ革新

再生等医薬品、非常に重要だと考えておりますが、これから関係業界の皆さんを始めいろんな御意見十分踏まえて、しっかり検討していきたいと考えています。

今回の事案につきましては、当該独立行政法人で、職業訓練の認定に当たりまして、申請内容に虚偽がないことを宣言をする、そんな宣誓書を提出させていたんですけれども、申請者が宣誓をした上で虚偽申請を行ったということでございまして、誠に遺憾だというふうに考えています。今後このような事態が生じないように、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると感じております。 　時効については、申請内容が虚偽かどうかを確認できる確認書類が不足をしていたので、審査自体は適正に実施されていたとしても、長期間にわたり不正が見抜けなかったので時効に至ってしまったわけでございますが、今後このような事案が生じないように、会計検査院からの指摘も踏まえ、職業訓練の認定事務を行う当該支援機構に対しましては、認定事務の重要性について改めて認識をいただくこと、また認定事務の適正化を図ることについて、昨年十一月に文書で指示を