上野賢一郎

現在の地域医療構想につきましても、まず病床の削減であったり病院の統廃合ありきではなくて、中長期的な人口構造あるいは地域の医療ニーズの変化に応じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございます。 　新たな地域医療構想におきましても、二〇四〇年頃を見据え、高齢者救急あるいは在宅医療需要の増加、生産年齢人口の減少、そうしたことが見込まれる中、医療機関の機能に着目をして、例えば手術等の医療資源を多く要する一定の症例数を集約して対応するなど、医療機関の連携、再編、集約化を進めることになるものと考えております。 　構想の進め方でございますが、新たな地域医療構想の具体的な調整に際しましては、地域医療構想調整会議等におきまして、都道府県を中心に地域の関係者が協議を行って、地域の実情を考慮しながら調整、取組を進めていただきたいと考えているところであります。 　委員からの病床削減等の懸念があ

私どもとしましては、具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして、病床数削減等については対応する必要があると政府としては考えています。

高齢化が進む中で、平成三十年になりますが、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者のための施設として、介護医療院が創設をされました。現在、今年の四月時点でございますが、全国で約五万三千床が整備をされているところであります。 　療養病床から介護医療院等への転換を推進するため、病床転換助成事業により、医療機関に対し、療養病床から介護医療院等への転換に要する費用についてこれまで支援を行っているところでございます。 　今後、二〇四〇年を見据えますと、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加が見込まれます。このため、新たな地域医療構想につきましては、介護との連携も含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものと位置づけることとしているところであります。 　引き続きまして、国、都道府県、市町村、医療・介護関係者の連携の下、介護医療院の整備状況等の介護に係るデータ、

精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、各地域におきまして、医療計画、また障害福祉計画、さらには今回の新たな地域医療構想、これが相まって取り組んでいく、このことが大事だと考えています。 　具体的には、医療計画におきましては、精神病床の基準病床数が、地域移行の取組による入院患者数の減少も勘案して減少していく方向で算出しており、実際に病床数も年々減少しているところであります。 　これに加えまして、今般の法改正におきまして、新たな地域医療構想に精神病床を位置づけることによりまして、中長期的な精神医療の需要に基づいて精神医療提供体制が整備をされる、また、病床機能報告に精神病床を追加することによりまして、データに基づく協議、検討が可能になり、関係者による協議を行うことができる、そうしたことがございますので、計画的かつ効率的に精神病床の適正化、機能分化等を進

マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用したよりよい医療の提供に大きく寄与するものであります。こうしたメリットを享受されるように、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。例えば、ふだん通い慣れていない医療機関で受診する場合に、マイナ保険証があれば、過去の医療情報を踏まえ医療が受けられる、そういったメリットがあると考えております。 　子供さんにつきましても、マイナ保険証の利用を進めていくことが重要だと考えておりまして、このため、子供全員に一律に資格確認書を交付することは考えておりません。 　子供医療費助成制度の受給者証をマイナンバーカードと一体化する、これはとても大事なことだと考えております。委員から今数字がありましたけれども、令和七年度中に、千七百余りの自治体のうち五百を超える自治体でそうしたことが実現をする予定でありまして、令和八年度

現在、最終的に、経済対策、補正予算、調整中でございますので、大変恐縮でございますが、規模感につきましては申し上げることが困難でありますが、委員からも重ね重ね御指摘をいただいているとおり、現在の現場の状況は大変厳しいものがありますので、私といたしましては、そうしたものに十分対応する対応が必要だと考えているところであります。スピード感を持って対応してまいりたいと考えています。 　また、介護分野の処遇改善のお話もありました。これも骨太の方針にも記載がありますが、予算編成過程で検討することとしておりますけれども、報酬改定で措置をする場合には期中改定で対応する、そういったことになろうかと考えております。 　また、薬価等につきましても、今後、政府内あるいは中医協等で議論が進められますが、安定供給あるいはイノベーションの関係、そうしたものも十分踏まえて対応をさせていただきたいと考えています。

グループホームの総量規制のお話がございました。 　端的に申し上げますと、現在、総量規制の在り方につきましては、関係審議会で御議論をいただいておるところでありまして、今委員からお話のあったような御意見、様々な御意見があるところでございますので、引き続き、ニーズに応じた障害福祉サービスの整備が進むように、どういう在り方がよいのかということはしっかり議論を進めていただいて、それを踏まえて私どもの対応を検討していきたいと考えているところであります。 　なお、済みません、修正をさせていただきたいんですが、先ほど、介護医療院の数、今年、五万三千と言いましたけれども、令和六年四月現在でしたので、そこは修正をさせていただきます。

当然、グループホームは重要でありますし、そのニーズは我々としてもしっかり把握する、市町村ごとにもしっかり把握していただくことが大切だというふうに考えておりますが、一方、総量規制の議論につきましては、先ほど申しましたけれども、関係審議会で議論中でありますので、その点につきましては、その審議の状況等を我々としても十分踏まえる必要があると考えています。

地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携をして取り組んできた一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただきました。 　今般、創設する予定の医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力をいただく形で、保険者からの拠出金により対応をするとさせていただいているところであります。

医師派遣ということで、様々な手法がありますが、大学病院の多くが承認を受けております特定機能病院、これにつきましては、新たにその機能を担っていただくためには、地域への医師派遣、こうした要件を追加をすることにしておりまして、大学病院本院が地域医療においても中心的な役割、こうしたことを果たしていただくことを期待しているところであります。 　昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージにおきましては、この大学病院本院に限らず、重点的に医師を確保すべき地域に医師を派遣する医療機関につきましては、経済的なインセンティブを含めた取組を推進することとしておりますので、引き続き、都道府県等の関係者の御意見を伺いながら、必要な取組を進めていきたいと考えています。