上野賢一郎

安定供給の確保に向けましては、これまでからも様々な取組を続けておりますけれども、製薬企業への増産の働きかけ、あるいは増産体制整備に対する補助、そうしたことによりまして、通常出荷の割合、これは令和六年二月は八一％でございましたけれども、今年の、八年の二月には八九％まで増加をしております。状況は改善をしているというふうに思います、考えておりますが、この流れを着実なものにしていくということが大事かと考えております。 　令和七年の薬機法改正によりまして、例えば国による需給状況のモニタリングの実施体制の強化であったり、また新たな基金の造成によりまして品目統合の取組を支援をする、そうしたことを進めることとしておりますので、医薬品の供給不安の解消に向け更に取組を進めてまいりたいと考えております。 　とりわけ、ジェネリック等につきましては、業界の構造改革といいますか、しっかりとした再編であったり、事業

まず、委員御指摘のように、物価高の局面におきますそうした経済環境の変化を踏まえて薬価の価格転嫁というのは適切になされるということは重要なことだというふうに考えております。 　ただ、薬価改定におきましては、やはり国民負担軽減の観点から、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としており、薬価改定前の薬価を超えることはできないとする規定の必要性については是非御理解をいただきたいと考えております。 　一方で、あわせて、物価上昇を踏まえて、安定供給の確保の観点などから、必要な薬価の維持、引上げなどの対応を行っていく、これも重要でありますので、今般の令和八年度の薬価制度改革におきましても薬価の引上げにつながる対応を行わせていただいております。具体的には、最低薬価について物価動向を踏まえておおむね三・五％引き上げる。また、不採算品再算定については、要件の一つである類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェア

赤字というのは企業全体が赤字という趣旨なんですかね、済みません。

制度の詳細についてはまた局長の方から補足をしていただければと思いますが、当然、企業活動の中で、ある部分だけ取り出して、それが赤字でいいというふうにはなかなか申し上げにくいというふうに思っております。 　ただ、重ねて恐縮ですけれども、やはり国民負担の問題、あるいは公定的な価格の問題、様々な課題がありますので、全体のバランスの中で企業の収益をどう考えるかという議論もしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、委員もよく御案内のとおりでございます、今日言って何かすぐ大きく改善するものではありませんが、今のルールはルールとしてしっかりやらせていただく中で、価格が引き上がる品目も増やしていく努力、そうしたものも併せてやらせていただくことで企業の活動についても一定は応援ができるんではないかなと考えています。

創薬イノベーションを推進をしてドラッグロスを発生させない、そのためには革新的な新薬を我が国からどんどんと生み出していくということが大切でありますので、成長戦略の中におきましても十七の分野の一つとして創薬・先端医療が位置付けられているところであります。これから、官民ロードマップの素案の作成が終わりましたので、これからより具体的な戦略の作成に向けて、関係省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。 　その上で、薬価制度につきましては、革新的な新薬につきましては創薬イノベーションを推進する観点から特許期間の薬価を原則として維持することに加え、有用性の評価の充実などを図ってきているところであります。 　まだまだ十分でない面もあろうかと思いますが、薬価制度の基本を維持をしながら、やはり創薬イノベーションの推進という観点から、しっかりとした革新的新薬のイノベーションの更なる評価につな

この見直しに当たりましては、委員からもお話がありましたけれども、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者などからヒアリングを重ねました。第四回から第八回の延べ五回の会議におきましては、事務局から資料もお示しをしつつ、見直しの考え方について御議論を重ねてまいりました。 　こうした議論の結果、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に、負担額の、負担限度額の見直しを行うこと、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないよう細分化をすること、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要があることといった基本的な考え方について合意をいただいたものであります。 　その上で、具体的な金額については、こうした考え方を踏まえ、政府で責任を持

まず、今し方局長から答弁させてもらったとおり、協会けんぽの保険料率の水準は、労使あるいは学識経験者で構成されます運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものであります。 　その上で申し上げますと、今回の保険料率の決定は、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた様々なシナリオに基づくシミュレーションを行ったものだと承知をしておりますし、料率の頻繁な変更が必要となるなど将来の財政運営に支障が生じない範囲で、また、総合健保の保険料率が平均で約九・九％であることも踏まえた見直しであると理解をしております。 　厚労省として、その協会けんぽの保険料率そのものに具体的なコメントをすることは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制は重要な課題である一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそ

まず、準備金の残高としてどの程度が適当かというのは一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。確かに、協会けんぽの法定準備金は給付費及び高齢者への拠出金の一か月分とされておりますが、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者への拠出金の一か月分とされており、協会けんぽよりも手厚い準備金を確保する必要があるとされている、このことも考慮する必要があると考えております。 　他方で、これまでの関係者の努力の成果を加入者の皆さんに還元すべきという問題意識は理解できるものでありまして、そうした観点から、今般、医療保険料率の引下げが決定をされ、また、先日閣議決定をされた改正法案におきまして、健康保険法等の改正法案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円三年差し引くことで、言わば国庫に返納をするということとしているところであります。

協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降は、準備金残高が積み上がっていく場合には、この超過分、超過分の国庫補助相当額は翌年度の国庫補助額から減額をしています。言わば国庫返納の措置を講じているところであります。 　その上で、先ほど申しましたように、約千五百億円を三年で差し引くこととしておりますが、残りの準備金につきましては、これは平成二十六年度以前のものと理解、という整理でございます。そのため、残りの準備金につきましては、国庫補助は入っておらず、労使で拠出した保険料を積み上げたものと整理されているところであります。

ちょっと繰り返しで恐縮ですが、保険料率の水準につきましては、運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでありますので、具体的なコメントは控えさせていただきますが、その上で、一般論でありますけれども、保険料率の引下げにつきましては、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制、そういった観点から重要な課題であると考えております。 　ただ、その一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健保組合に与える影響、これも注視をする必要があると考えているところであります。 　また、国庫補助率につきましては、国庫補助率の引下げにつきましては財政状況に応じて機動的に見直すべきとの御指摘については、その趣旨は理解をしておりますが、一方で、今回の引下げと併せて、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた中長期