上野賢一郎

民間病院の支援は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。 　また、診療報酬での対応につきましても、令和八年度の診療報酬改定で、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。 　こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討して

高額療養費制度につきましては、セーフティーネット機能、これを充実したものにする必要がある一方で、やはり制度自体の持続可能性も十分確保していくことが必要でありますので、その両面からの見直しということは大切だと考えています。 　その上で、今、外来特例のお話がございました。これにつきましても、専門委員会におきまして、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で、意見がおおむね一致をいたしました。本年八月以降、外来特例の自己負担額を見直すこととしているところであります。 　一方、外来特例の対象年齢の在り方等につきましても、専門委員会において議論がありまして、この中におきましては、全体感を持った検討を進め、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないような制度の在り方とすべきというような整理がされているところであります。 　高齢者の窓口負担の割合につい

後期高齢者の自己負担割合を検討するに当たりましては、一般的に所得が低い、その一方で医療費が高い傾向にあるということで、例えば現役世代の四十代と八十代を比較いたしますと、収入は八十代の方が半分以下になりますけれども、それにかかる平均的な医療費というのは七倍、八倍、あるいは十倍、そうした数値になろうかというふうに思っております。 　そうした傾向があるということであったり、あるいは、窓口負担割合を引き上げることによって必要な受診が抑制されるのではないか、そういった懸念も寄せられておりますので、そうしたことを総合的に勘案していくことが必要かと考えています。

済みません、重ねてで恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、所得の水準であったり、かかる医療費であったり、そうしたものをやはり勘案していくことは必要だというふうに思いますし、また、介護保険における負担の状況、そうしたものも検討していく必要があろうかというふうに思っております。 　委員から御指摘のあった研究でありますが、これは相当前のアメリカでの研究でもありますし、皆保険制度のないアメリカでの研究で、しかも六十五歳未満対象の研究でもありますので、なかなかそれをもって日本でも大丈夫だということにはならないのではないかなというふうに考えておりますが、様々な研究結果もあろうかと思いますので、そういったものをしんしゃくしながら検討することは大切かと考えております。

お答えいたします。 　今後も救急搬送件数の増加が見込まれます。そうした中にありまして、医師の業務のタスクシフト・シェアの観点から、救急救命士の皆さんに現場で頑張っていただく、そうした環境づくりを検討することは大切だと考えております。 　今御指摘のありました、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与につきましては、令和五年度と六年度に研究を実施をいたしました。その上で、昨年三月から十二月までの十か月間、一部の地域で時限的な実証を行っております。現在この実証結果を取りまとめているところでありますので、今後、それらを踏まえて、また関係者の御意見も伺って、処置の全国的な拡大について検討を進めていきたいと考えています。

お答えをいたします。 　まず厚生労働省では、国民の健康の保持増進、また生活習慣病の予防を目的にして、食事摂取基準というものを策定をいたしまして、御指摘のミネラル等の栄養素の摂取量の基準、これを定めております。御案内のことだと思います。 　この食事摂取基準は、管理栄養士さんが給食施設等において、ミネラルを含め栄養素を適切に摂取できる食事を提供する際に参照していただくものでございますが、厚労省といたしましては、今、日本栄養士会を通じまして、管理栄養士さんに対しまして、この食事摂取基準を活用していただくように通知をさせていただいております。 　引き続き、管理栄養士の皆様には、食事摂取基準を適切に活用いただいて、栄養管理の対象となる方に対して適切な食事の提供など必要な支援に努め、国民の健康を守っていただきたいと考えております。

お答えをいたします。 　当該制度につきましては、今委員からお話のあったとおり、まずは、七十七成分を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定をすることとしているところであります。 　さらに、これに当たりましては、施行状況等について政府が把握、分析をした上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますので、本合意を踏まえまして、施行状況を十分把握をした上で、適切に対応してまいりたいと考えています。

全世代型社会保障を実現をして構築をしていく観点から、今御指摘のありましたとおり、年齢によらず、能力に応じた公平な負担、これを実現をしていくことが大切だというふうに考えております。 　昨年末の与党の政調会長間合意を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映をするため、関係する法律案、これを今国会に提出するべく調整を行っておりますので、今後とも政府・与党一体となって適切に取り組んでまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模そして対象職種を拡大をする、そうした方針でございます。 　その上で、今委員からも御指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価高の影響を受けやすい、そうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち〇・一四％を活用した特例的な対応、これを措置をすることとしているところであります。 　まずは、本年六月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように、内容の周知等に努めていきたいというふうに考えております。その後の診療報酬上の評価の在り方につきましては、今回の改定による影響の検証等を実施をして、やはり現場の皆さんに頑張っていただく、その環境が大事でありますので、そうしたことを踏まえ

お答えをいたします。 　社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う、この改革をこれからもしっかり進めていくことがまず第一だと考えております。 　また、賃上げが実現できますように中小企業にしっかり利益を上げていただく、そのために、適切な価格転嫁、あるいは生産性向上を各省庁と連携をして進めていきたいと考えております。 　その上で、賃上げを行う中小企業への支援につきましては、非正規雇用労働者の正社員転換あるいは処遇改善、これを実施をしていただく事業主に対しまして、キャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金による支援を行っておりますので、引き続きこうした支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　なお、社会保険料の事業主負担、これを公費で助成をすべきというような御提案かというふうに思いますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給