上野賢一郎

持ち主不明記録検索で検索できる件数ですが、現在約二千五百万件です。

公表という手法も考えられなくはないのかなというふうに思いますが、やはり御本人の同意なく、名前等、あるいは生年月日、性別の個人情報を公開するということは、これは少々厳しいかなというふうに思っております。 　ただ、委員からの御指摘もありましたので、昨年の十月から十二月にかけまして、実際にどれぐらい検索されているかということを調査をいたしました。この三か月間で約一万八千件だったかと思いますが、検索をされておりまして、実際に受給につながった件数もあります。九件だったかと思いますけれども。 　ですから、そうしたこともありますので、これをより使っていただけるように、各種媒体を使ったＰＲ活動を積極的にやらせていただきたいと思いますし、厚労省の持つ媒体、ＳＮＳなども含めまして、そうしたもので積極的に広報をして、その状況をよく分析をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　厚労省が令和元年に実施をいたしました調査におきまして、一日の平均実労働時間、裁量労働制の場合、専門型で九時間一分、企画型で九時間十七分となっております。一方、一日の平均みなし労働時間、裁量労働制上のみなし労働時間でありますが、これは専門型で八時間十五分、企画型で八時間九分となっておりまして、その差が専門型では四十六分、企画型では一時間八分となっているところであります。

ありがとうございます。 　今御指摘があったように、これから人口減少が更に進みますし、単身世帯の増加などもありますので、地域におきまして、住民同士の支え合い、この育成であったり、あるいは、福祉の支援体制との連携、協働、これの強化を図っていくことはとても大事だと考えておりまして、厚生労働省におきましては、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会、この実現に向けて各般の施策を今進めているところであります。 　令和七年度の補正予算におきましても、モデル事業を実施をしたり、あるいは、これから担い手不足が深刻化する市町村におきましてどういった包括的な体制が望ましいか、そうしたことにつきましてもこれからよく検討を進めて実行していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地域共生社会、我々厚生労働省としては、しっかりと進められるように努力をしていきたいというふうに考えています。

まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。 　また、省内の体制のお話がありました。そうした御指摘も前からいただいておりますので、リハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています。 　その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさせていただいておりますが、光熱水費の高騰支援の一環として応援をさせていただくこととしております。 　また、補装具の支給制度の基準額、この引上げということかと思いますが、それにつきましては、令和九年の次期改定に向けまして、光熱水費や原材

お答えいたします。 　まず、大原則なんですが、我が国の社会保障体系全体の中におきましては、ある給付が公費負担制度あるいは社会保険制度の両方で提供され得る、そういった場合におきましては、保険料を支払って国民がお互いに支え合う社会保険制度をまず利用する保険優先の考え方が原則となっておりまして、委員よく御案内のとおりだというふうに思います。 　障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づきまして、障害者の方が利用される補装具のうち、車椅子、歩行器等介護保険で貸与される福祉用具につきましては、原則として介護保険制度が優先をされる、そのような取扱いとさせてきていただいているところであります。 　一方で、障害を有する高齢者の方がその障害の特性に応じてオーダーメイドによって製作する場合など個別の対応が必要だと判断をされる場合がございます。そうした場合におきましては、介護保険による

委員からの御指摘でもございますので、しっかり状況を把握できるように努めたいと思います。

お答えいたします。 　Ａ型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。 　しかしながら、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で、この基準を満たさない事業所も数多く見られたことから、令和六年度報酬改定では、支援の質の確保、向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施をいたしました。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少をし、事業所閉鎖などを選択をする事業所もあったものと考えられております。こうしたことが要因だと考えています。

この改正につきましては、Ａ型は福祉活動の事業と生産活動の事業があります。先ほど申しましたように、福祉活動の事業には報酬が充てられております。生産活動につきましては、先ほども申しましたけれども、収入よりも賃金が上回るということは、報酬がこっちの方に、生産活動の方に回っているということになりますので、それはＡ型本来の事業の在り方からすると少し課題があるのではないか、そういう観点から、先ほどの見直しをさせていただきました。

お答えいたします。 　現下の医薬品の供給不安につきましては、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあるというふうに考えております。その上で、今委員からも御指摘のありました薬機法違反を契機といたしました供給量の低下であったり、あるいは感染症の流行もありました。こうした様々な要因によりまして現況に至っているということであります。 　医薬品の供給不安に対しましては、これまでからも、増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってまいりました。例えば、限定出荷、供給停止の割合、これは令和六年の一月には一九％でしたけれども、今年の一月には一一％まで低下をしておりますので、状況は改善をしているというふうに考えております。 　ただ、この流れをより確実な、着実なものにする必要があると思いますので、令和七年の薬機法改正におきまして、製造販売業者にお