上野賢一郎

御指摘のとおり、まさに介護の現場は、人手不足あるいは物価上昇などで厳しい状況に直面をしていると認識しています。介護事業者への支援は急を要すると考えております。 　令和七年度の補正予算におきましても一定の対応を行いましたが、加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をいたしました。介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応、あるいは、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、食費の基準費用額の引上げを行うこととしているところであります。 　その上で、令和九年度の定例改定でございますが、やはり介護分野の賃上げや経営の安定、離職の防止、人材確保、そうした点を図っていく必要があるという、そうした認識の下で、介護事業者の皆さんの経営状況を的確に把握した上で、物価、賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えています。

大学病院は、教育、研究、また高度な診療機能に加えまして、今委員からも御指摘のございました人的な協力を通して、医師偏在対策、これも含めて医療提供体制を支えていただいているというふうに認識をしております。 　まさに、新たな地域医療構想によって、こうした大学病院本院が担う機能を位置付け、都道府県との連携強化を図っていきたいと考えております。また、大学病院の大半が含まれております特定機能病院の承認要件についても、大学病院が果たす機能を含める形で見直しを行っているところでございます。 　令和八年度の診療報酬改定においても必要な措置を講じてはおりますが、引き続き、大学病院がその機能を果たしながら、医師偏在への対応も含めまして、地域全体で適切な医療提供体制が確保されるように、文科省とも協力をしながら取り組んでいきたいと考えています。

まず、周産期医療体制の整備につきましては、都道府県が国が示す指針に基づいて医療計画を策定し、二次医療圏にとらわれない周産期医療圏の柔軟な設定、また、分娩取扱施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設等との適切な役割分担や連携の推進といった取組を進めており、厚労省としても財政支援などを行っているところです。 　また、本年度は地域連携周産期医療体制モデル事業を実施をいたしまして、高リスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけではなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても適切に役割分担を行いながら連携をするセミオープンシステムの整備を推進していくこととしております。さらに、産科医の負担軽減の観点からは、医師の働き方改革を進めるとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進しておりますが、その一環として、助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところでありま

まず、二〇四〇年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱えていらっしゃる八十五歳以上の高齢者の増加に伴いまして、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は、手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ＡＤＬの低下防止に向けたリハビリテーションや、在宅医療、介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています。 　このため、新たな地域医療構想におきましては、高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、救急搬送、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能を位置付けているところであります。これによりまして、治し支える医療を担う医療機関を確保するとともに、急性期医療の拠点として治す医療を担う医療機関との役割分担の明確化を図ることとしております。 　その上で、地域において高齢者救急の受入れに係る考え方を傷病者の搬送及び受入れの実

まず、国におきましては、コロナ禍を踏まえたパンデミックの発生に備えまして、医療用マスクや手袋などの個人防護具を備蓄をしております。 　今般の中東情勢の緊迫化の状況などを踏まえまして、供給の目詰まりが生じている医療用手袋については、備蓄の余剰分のうち、確保が困難な医療機関向けにまず五千万枚放出することにしておりまして、五月の二十二日時点では二千七百六十九件の医療機関等を対象に最大で一千百四十万枚を配付する予定でありまして、医療機関等に順次届き始めているところであります。 　その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 　また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。診療

まさに地域医療をこれからしっかりそれぞれの地域で確保していくことは非常に大切でございますので、診療報酬での取組を含めまして様々な対応を進めていきます。

新型コロナウイルスの罹患後症状に悩まれている方については、まずはかかりつけ医や地域の医療機関等に適切につなぐことが重要だと考えています。 　現在、厚労省のホームページ上で、各都道府県における罹患後症状に悩む方への診療を実施している医療機関を公表しております。また、医療従事者向けとして、診療の手引きにおいて、罹患後症状に悩む方への適切な対応について周知をしているところです。 　罹患後症状につきましては、国内外で様々な研究が行われておりますが、いまだその病態は解明されておらず、予防、診断、治療法も確立していない状況にあると承知をしておりますが、最新の専門的知見の周知と併せ、引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態把握、また、これらの方々が地域で適切な医療機関、そこにつなぐ取組をしっかり進めていきたいと考えております。

厚労省におきましては、医療従事者以外の方に向けまして、罹患後症状について解説をした動画やリーフレット等を作成をいたしまして、ホームページに掲載をしております。また、新型コロナウイルス感染症診療の手引きにおいて、産業医やかかりつけ医等に向けて、職場復帰支援を行うためのポイントを記載をし、周知を行っているところです。また、文科省とも協力をいたしまして、各自治体に対し、教育機関等に罹患後症状に関する情報提供を十分に行うよう通知をしているところでございます。 　こうした取組を更に進めて、新型コロナの罹患後症状で困難を抱える方々の不安や負担を軽減できるように取組を進めていきたいと考えています。

まず、厚労省では、令和三年度から継続して、ＡＭＥＤにおいて罹患後症状の病態解明や検査、治療薬を含めた治療法の開発に取り組んでおりますが、しかしながら、現在も有効な治療法の開発には至っていないのが実情です。 　また、令和二年度から、厚生労働科学研究において、罹患後症状に悩む方々の実態把握、またリスク因子等の調査研究などを行っております。その結果から得られた知見を先ほどの手引きに反映をしているところです。 　また、今御指摘がございました神経免疫症状に焦点を絞った調査項目を令和五年度の調査より加えるなど、関連疾患との関連性、これを含めた科学的知見の蓄積にも努めているところでございます。 　引き続き、必要な予算や体制をしっかり確保して罹患後症状の研究などを進めていきたいと考えています。

まず、御指摘の大阪市の事業所において障害福祉サービス費の不正請求に伴う指定取消処分がなされる事案が発生したことは、極めて遺憾だと考えています。 　御指摘の就労移行支援体制加算は、障害者の一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するものですが、今委員から御指摘のありましたとおり、令和六年度報酬改定においては、原則として同一の利用者について過去三年間で複数回算定することはできないこととするとともに、令和八年度の報酬改定において、加算の算定対象にできる人数について事業所の定員数を上限とするなどの必要な見直しを行ってまいりました。 　令和九年度の報酬改定に向けましても、サービスの質の確保に向けて、事業者の事業運営の状況などを踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えています。