上野賢一郎

お答えいたします。 　二〇二八年に技能五輪の国際大会の日本開催が決定をいたしました。他方で、国内の技能五輪大会につきましては、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮いたしまして、同年の開催を見送ると昨年の六月に厚労省で一応の決定をいたしましたが、その後、関係者、関係企業等から様々な御意見を頂戴をしておりますので、いま一度関係者から丁寧に御意見をお伺いをして方針を決めたいというふうに思っております。 　企業内の若手技能者育成の観点からは是非開催してほしいという御意見もありますし、一方で、マンパワー的な観点から課題があるのではないかというような慎重な御意見もありますので、丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか、国内大会の在り方について決定をしていきたいというふうに考えております。

患者数につきましては、厚労省で三年に一回実施をしております患者調査で、医療施設を利用していただいている患者の方の数を推計しております。令和二年の調査では二十八万九千人、令和五年調査では二十五万人となっているところであります。 　将来的な予測につきましてはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの三年間の調査におきましては、単純に比較をすると三・九万人減少しているところであります。

お答えいたします。 　まず、安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えのために、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げなどを行うとともに、安定供給が必要な医薬品の供給を行う製薬企業に対しまして、増産や備蓄への補助等の支援を行っているところであります。 　御指摘のパーキンソン病治療薬についても、メーカーの方と今後どのような対応ができるか具体的に御相談をさせていただきたいと思いますし、必要な場合については、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけないと考えています。

お答えいたします。 　まず、安定供給が必要な医薬品につきましては薬価の下支えが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応が必要だと思います。 　また、こうした薬価での対応に加えまして、これは難病の治療薬に特化したものではありませんが、供給確保医薬品などの安定供給、これを確保するための補助金によって、安定供給に向けて増産する取組に対しては施設整備などの支援をやっていく、このことが必要だと考えております。 　また、後発医薬品につきましては、品目統合等による生産性向上に向けた取組の支援、こうしたことも現在やっておりますが、さらに、こうした取組を通じて必要な医薬品が安定的に国民の皆さんに供給できるようにしっかり頑張りたいと思います。

お答えをいたします。 　委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　医療、介護、福祉また保育の現場で頑張っていただいている皆さん、本当に日夜、なかなか厳しい労働環境の中で、大変な御尽力を頂戴をしていると考えております。そうした皆さんが、やはり社会的にも評価をされ、そしてまた委員おっしゃるように、やりがい、そして誇り、そうしたものを持ちながら頑張っていただける環境を整備するのも我々の仕事だと考えております。 　まず、厚生労働省としては、処遇の改善、これはもう委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算で措置をさせていただきました。また、令和八年度予算の中の診療報酬改定、介護報酬改定でしっかりとした対応をさせていただいて、他産業に遜色のない賃上げが実現をできるように、これからも努めていきたいというふうに考えております。 　また、やはり、仕事の重要性という

全額公費によります現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給をする、そういった制度趣旨であったり、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 　その上で、所得制限基準額を超える場合には、御指摘のあったように、特別児童扶養手当等が支給をされない、あるいは障害児に対する福祉サービスの利用者負担の月額上限額が引き上がるということは生じ得るものでありますが、これは他の所得制限が設けられている制度でも同様であるというふうに認識をしています。 　障害児福祉につきましては、こども家庭庁におきまして、近年、サービスの充実等にも取り組んでいただいておりますし、障害児福祉サービス全体では、例えば平成二十四年度から令和六年度までの間におきましては給付額ベースで一千億が一兆円というふうに

まず、児童手当でございますが、これは、少子化対策を強化する中で、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支えるいわば基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃をしたというふうに承知をしております。 　一方、障害児に対する支援につきましては、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、また、障害児の生活の安定に寄与するよう世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じてきたところであります。 　このように、児童手当と障害児に係る支援策との間では、それぞれの政策趣旨あるいは位置づけが異なっていることや、あるいは、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料無拠出の制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等につきましては所得制限を存続をさせていると

お答えいたします。 　まず、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は、先ほど来申し上げておりますとおり、大幅に拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが、年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、総支給額は過去十年間で約三割増の一千六百億円というふうになっているところであります。 　こうした状況も踏まえまして、現段階におきまして包括的な調査ということは実施をする予定はございませんけれども、こども家庭庁ともしっかり連携をしながら、サービスの充実なども含めました支援策全般について引き続き取り組んでいきたいと考えています。

具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。

お答えいたします。 　非常に大事な御指摘だというふうに思っております。 　今委員から御紹介いただきましたように、令和二年度では約六万人の方が未請求でした。年々改善をしておりまして、直近、令和六年度では約二万人まで減少しております。ただ、そうはいっても、二万人の方が未請求ということでありますので、いろいろな手法を今取らせていただいております。今、郵送ですが、三回勧奨をさせていただいたり、あるいはホームページ等でもお知らせをしたり、あるいは、お送りする封筒も、相当大きな字で、請求できますよ、給付金がもらえますよという話を書かせていただいております。 　そういったことをやらせていただいておりますが、更にどういったことをやれば未請求者がなくなるのか十分検討をさせていただいて、前向きに検討していきたいというふうに思います。