伊東信久

ありがとうございます。 　本当に、教育以上に、コミュニティー、そして接点という中で、勝部参考人の資料の中の一番最後のページの二ポツのところで、テーマとしては、介護予防と地域の支え合いを一体化ということなんですけれども、子供、若者など、誰かのためになる活動であることがモチベーションとなり持続性につながるというのは、これは私は常々考えていることで、そういった機会を本当に設けることを地域でもやっていましたけれども、この辺りに関しての勝部参考人の思い、詳しいことを教えてください。

ありがとうございます。 　我々医師が訪問して、施設もあれば居宅で、その中で、ケアマネの皆さん、社協の皆さんの御紹介もあって、私自身も、頼れる身内のいない、身寄りがいない高齢者の方のところにお伺いしているんですけれども、それでもやはり地域が担うところの限界を、早坂参考人、御指摘いただきました。 　医療ソーシャルワーカーが担っているところですけれども、やはりそれだけでもということなんですけれども、でも、実際に支援体制、本当にどこが、どなたがやるのが一番適切なのかというところで、早坂参考人の御意見をお願いできたらと思います。

ありがとうございます。 　今も福祉、介護の現場から本当に連絡をいただくんですね。そこで、私自身がそういった仕事にも関わっていることもあると思うんですけれども、概して、やはり介護をやられている方は非常に真面目です。本当に真面目。そこまでやらぬでもと思うところぐらいで寄り添っております。認知症であってもなくても、本当にぶつかっておられます。そういった方々、本当に何とかしたいと思います。もちろん、現役世代の手取りを増やすということの改革も我々はやっていますけれども、やはりそれでサービスが下がると本末転倒だという意識もあります。 　ところが、そういった中の、訪問介護の賃金が低くて、やはり処遇改善というところを考えなきゃいけないと思っているんですけれども、いま一度、小島参考人にそういったところの思いを、最後の時間、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

先生方、本当に勉強になりました。本日はありがとうございました。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　高市総理におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　神戸大学の先輩でございます高市総理に対して私が質問させていただくんですけれども、既に四月九日の本会議の趣旨説明の中で、総理に、ＯＴＣ類似薬の見直しの対象になる薬剤の範囲について、自民、維新の政調会長間合意において、与党関与の中、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。 　我々が主張する次世代のために社会保険料を下げる改革というのには、ＯＴＣ類似薬の見直しのほかにも、多過ぎる病床数の適正化、効率性と質を高める医療ＤＸの推進、応能負担を徹底した窓口負担など、たくさんのアイデアが詰まっています。いずれの改革も、改革をするのはいいんですけれども、医療のアクセスと質を損なわないようにしつつ、そして保険料を下げるという結果を

その中でも、本当に今回の法改正というのは、長年、厚生労働省だけでは進められなかった改革を大きく一歩進めたということで、我々も強く支持したいと思います。 　日本維新の会といたしましては、総理が御答弁いただいたように、特定の誰かのためだけでなく、全ての人のために改革を目指したいと思います。本当にこの政治を実現していこうと思いますと、やはりなかなか困難なところはあるとは思いますけれども、高市総理とともに改革を前に我々も進めていきたいと思いますので、引き続き、総理には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　私の友人が、医学部、ラグビー部の友人なんですけれども、カリフォルニアの大学で心臓移植の教授をやっていまして、一億円プレーヤーなんですね。羨ましいなという話をしているんですけれども、ただ、その友人が言うには、定年になったら日本に戻ってきたいと。何でかというと、向こうでの生活の方がいいんちゃうと言ったんですけれども、家族のことを考えると、やはり向こうの医療では心配らしいんですよ。 　日本にはやはり世界に誇るべき国民皆保険があって、社会保障が充実しているというのを海外からの友人から聞くと、それは誇らしいことだなとは思うんですけれども、そういった国民皆保険制度を含めて、この社会保障を守るために、持続的な社会保障制度を守っていくためには、増加する社会保障費を抑制していくことが大事です。

大臣、ありがとうございます。 　その上で、この資料一を見ていただきますと、法案成立してからのスケジュールがあるんですけれども、実際には、これが反映されるのが四、五年先になるということなんですね。法定調書情報を蓄積するためのデータベースの構築とか、保険者など多くの関係者のシステムの改修があるとは思うんですけれども、やはり負担の公平性を確保するためには非常に重要なものなので、四、五年先と言わず、もう少し早くならないでしょうか。政府参考人にお願いいたします。

可能な限りと言わず、頑張ってください。 　実際、法定調書をオンラインで提出する場合、当然ながら金融機関のシステム改修というのが不可欠になります。金融機関も負担が増大、増加する話なんですけれども、ここに大臣にちょっとお尋ねというか、お願いするわけなんですけれども、金融所得の反映には法定調書情報が必要であり、金融機関の協力なしにはなし得ないので、金融機関のオンライン提出に伴うシステム改修に要する費用、これはやはり国がちょっと支援してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。

ありがとうございます。 　いろいろ、システムの構築に関してはやはり金融機関も負担になると思います。これを前に進めていく上で、必要な予算というのは確保していただければと思うんですけれども。 　ここで、いわゆる高額療養費の話にちょっと話を移していきたいと思います。この委員会の中でもかなり質問がございました。冒頭申し上げましたように、私はやはり、日本の社会保障を持続的に続けていくというのが次世代に対しての責任ではないか、政治の責任ではないかなと思うんですね。そこで、ちょっと少し視点を変えた質問をさせていただきます。 　友人の話をしましたけれども、アメリカでは初期の胃がんでも亡くなる方が多いらしくて、なぜかといいますと、あそこは訴訟の国なので、胃がんを取っても、それでリンパ節を郭清というか、転移を防ぐためにリンパ節を取ったら浮腫が起こる。それは副作用、副反応だということで訴訟の対象になるとい