伊東信久

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は、平成五年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編集準則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。 　一方で、放送倫理検証委員会や放送人権委員会等は、あくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も優勢であるのも事実です。 　政府見解がちょっと、そういった意味で食い違う状況が三十年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは、この放送法四条の番組編集準則について、ＮＨＫの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか、教えてください。

○伊東（信）委員　しっかりと、法規範でありますという単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども。 　しっかりとこの放送法四条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後、インターネットの、新しいＮＨＫにおける情報空間におけるファクトチェックをしっかりとＮＨＫには主導していただきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。 　時間も少なくなってきましたので、ＮＨＫがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、日本ファクトチェックセンターというのがあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして、運営体制が、一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところで、ファクトチェックについて、ＮＨＫは、今、ファクトチェックセンターについての御感想、御意

○伊東（信）委員　期待と注視をさせていただきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、地方分権における地方税制の構築の関係をお尋ねしたいと思っております。 　地方に活力ということで、地方に自主性、自立性を涵養できるような地方税制の構築というのは、本当に地方財政の安定化を実現するには不可欠ということは、我々維新の会だけでもなく、総務省として、共通認識であると思います。 　そんな中で、地方公共団体は本当に創意工夫をして提案したり、土台となる環境を用意していこうとしているんですけれども、それは果たして可能かどうかということですね。 　そんな中で、二月十六日の質疑で、我が党の守島議員からも、ふるさと納税をめぐっての質問がありまして、その制度の改善の必要性が論じられたように、ただいま本当に様々な問題提起がありまして、この制度は、地方公共団体の主体的な取組をどのように地方財政の安定化へとつなげていけるかということ

○伊東（信）委員　大臣から、地方を元気にしていきたいと思いますとおっしゃっていただいたんですけれども、くだんのふるさと納税に関しまして、私の地元の泉佐野市と総務省が、このふるさと納税において係争がありました。 　これは大きく分けると二つに大別されていまして、一つは、新たなこのふるさと納税の制度の不指定を総務省から受けた。これは、司法の場に行きまして、最高裁で泉佐野市が勝利をいたしまして、この不指定は取り消されました。 　ただ、二つ目に、泉佐野市は、その後というかそれと同時に、特別交付税の減額というところに至りました。二〇一九年の十二月、総務大臣から第一回目の特別交付税の減額決定を受けまして、十二月に交付すべき特別交付税の額が七百十万二千円でした。平成三十年度の十二月が四億三千五百二万円だったことで、四億と七百万なので、これは本当に、ちょっと聞いただけでむちゃくちゃな感じがするんですね。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　日本はやはり法治国家でありますし、ただ、本当に、司法まで行ったというのはやはりちょっといかがなものかというところであります。 　ふるさと納税そのものに関しては、二月十三日の予算委員会で私が質問させていただいたので、特別交付税の話にさせていただきたいんですけれども、そのときに、ただ、ちょっと確認なんですけれども、国地方係争処理委員会というのが入りまして、そこでの実効性に関して、法的な拘束力というのがこの国地方係争処理委員会にあるかなというところで、分担管理原則というところを総務省からの答弁でもらいました。国の行政事務というのは各大臣が分担管理するということが原則とされており、国地方係争委員会が法的拘束力を持つことは、この原則に対する重大な例外ということで捉えられていました。 　本当に、この分担管理原則の法的なこと、法的な位置づけとか憲法上の根

○伊東（信）委員　そうはおっしゃるものの、やはり、地方自治体の立場でいいますと、持って行き場がないというのが原則でございまして、地方に活力をとおっしゃるのであれば、分担管理原則も本当に古いものであると思いますし、もう答弁は結構でございます。この話を突き詰めていくと、やはり、法律論とか学術論にもなりかねませんので、今のお考えは分かりましたけれども、ちょっと御考慮をいただきたいなということで、質問を進めていきたいと思います。 　地方交付税法で定められた行政内部の解決手段、地方公共団体の救済手段の話をさせていただいているんですけれども、今、行政内部というお話をさせていただいたのは、総務省のお考えというか、元々は法務省のお考えでもあったわけなんですけれども、裁判所の判決によれば、地方交付税の額の決定について抗告訴訟の問題提起を認めないとする明確な規定は存在せず、これを許容しない趣旨を含むものと解

○伊東（信）委員　本当に、この算定基礎についてというのは、数字の取り違えとか、形式的な誤りであるということだと思うんですよ。であれば、地方交付税額の決定を受ける地方公共団体にとっては、やはり、実効的な、そして十分な行政内部、行政内部という言い方をしていますけれども、国と地方が行政内部というとらわれ方をしたので、そう申し上げていますけれども、これで行政内部の係争処理手続が本当に確保されているとはやはり言えないんではないか。地方公共団体の救済手段とはなり得ないということなんですけれども。 　もう一つ確認なんですけれども、本当に行政内部の審査申立て手続に対しては、地方交付税法の二十条二項、これは中間判決でも言及をされたんですけれども、これは、もう一度改めてお聞きしますけれども、算定の基礎に関わるものとなっているのでしょうか。

○伊東（信）委員　減額されているのは本当に地方公共団体でありまして、地方公共団体としては、まずはどういったことで算定方法がなされたかということがまずは聞きたいわけで。 　総務省の見解は、訴訟手続も審理制度も存在しないと。地方交付税法十七条四で言うような意見申出制度、又は二十三条で定められている地方財政審議会の意見聴取の制度が設けられているのみということですよね。 　意見申出制度の下では、例えば令和二年の特別交付税三月算定分において、十七条の四に基づく意見が都道府県から十六件、泉佐野市を含めて市町村から九件。泉佐野市以外は教育やインフラ等を中心に出されておりまして、同様の意見はというと一件だったんですね。だから、十八項目あったんですけれども、その中で、特別交付税の算定方法の改正などが行われたのは僅か二項目だったわけなんです。 　こうした現状を、係争の中で、司法の場において、総務省は、機

○伊東（信）委員　総務省からの御答弁で、しっかりと公表されているということなんですけれども、この質問の意義としましては、やはり、国と地方との関係性を本当に何十年も前の地方分権改革に戻ってそこから、立ち返りなさいと言っている趣旨ではなくて、やはり、現政権も、地方に活力をということで、地方分権をということを進めていることに関しては共通認識だと思います。財源が限られているというのも、よく分かる話です。 　もちろん、我々は維新の会ですから、徹底した行政改革を、身を切る改革をして財源を生み出しましょう、増税せずにというような主張もありますけれども、今回はちょっと、趣旨としましては、いかに地方に活力をというようなことですので、そういったところでやはりリーダーシップを大臣に取っていただきたいので、もうそろそろ時間が五分ぐらいになってきましたので、丁寧に質問させていただきたいと思うんです。 　いわゆる