伊東信久

○伊東（信）委員　総務大臣、ありがとうございます。この地方分権及び委員会に関しましては、あしたからの総務委員会でもまた、もし機会があれば御議論させていただきたいと思うんですけれども。 　ちょっと時間もあれなので、今年の十月に導入されるいわゆるインボイス制度に関してちょっとお聞きしたいことがありますので、残された時間、御質問させていただきます。 　日本維新の会としましては、複数税率を導入する以上は、インボイス導入そのものには賛成でございます。 　ただ、議論の中で、昨年十二月十六日に税制改正大綱、そして十二月二十三日に閣議決定されたように、本当に、経過措置についていろいろ決まっております。十二月であってもやはり改善するべきところは改善しようというところは評価するんですけれども、さてさて、ここで元々定められた三年間は、つまり令和八年の十月までは免税事業者からの仕入れについては八〇％控除可能

○伊東（信）委員　分かりやすいという意味では分かるんですけれども、特に何らかの資料に基づく計算式があったりとか、そういうような根拠があるというわけではないと分かったんですね。 　それで、インボイス導入後に、経過措置に関して、十二月以前と以後のやつがありますけれども、じゃ、当の事業者はどのような対応をしているのかということを今後やはり調査していって、そこでまた変更というような余地も考えられると思うんです。 　西村経産大臣、そういったインボイス導入後の経過期間中に事業者がどのように対応するかについて、今後調査していくことは可能かどうか、お答えください。

○伊東（信）委員　最後に、財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのか。同じように、新たな経過措置の二割も根拠はないと思うんですけれども、この場合、本当に事業者にとってどっちを選んでいいか分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性はあるのか。最後にお答えください。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。 　ありがとうございました。