中川宏昌

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。 　現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をしております。一方、トランプ新政権の政策の不確実性が極めて高い中で、消費者や企業のマインド悪化も懸念をされ、アトランタ連邦準備銀行は、トランプ・セッションの警鐘を鳴らしております。 　今後、トランプ関税に対する各国

ありがとうございました。 　今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。 　今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。 　金利上昇の直接的な影響としては、資産の方が負債よりも大きい家計部門全体におきましては、利息収入の増加が利払い負担のそれを上回りますので、総じて見ればプラスの影響になるということだと思っております。一方で、負債を保有している世帯、先ほどもございましたが、とりわけ住宅

ありがとうございました。 　私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。 　先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長を更新し続けております。その背景には、金利上昇のほか、人手不足や後継者問題といった地方の構造的な要因もありまして、倒産件数の増加基調が続くとの見方も聞かれているところであります。今のところは負債額が歴史的に見て高い水準にあるわけではあ

最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。 　ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。 　そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。日本の輸出産業約二十一兆円の三分の一は自動車部門でありまして、そのサプライチェーンの裾野は広く、輸出産業のこれからの経営見通しが悪くなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと考えます。ある予

是非ともよろしくお願いいたします。 　時間となりました。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 　そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。 　この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていた

ありがとうございます。 　今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。 　どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。 　それから次に、受援体制の強化についてであります。 　昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘

ありがとうございます。 　地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。 　令和四年度に国交省が全国の地方公共団体を対象に実施をしました復興事前準備の取組状況調査によりますと、地方公共団体の復興事前準備の取組状況、令和四年七月末時点で着手率が約六五％と、これは一定程度定着してきている、こう考えられますけれ

ありがとうございました。 　今日は様々な委員からも出ているんですけれども、やはり平時のときにどれだけ備えをしておくか、これが減災になってくると思いますので、是非そういったことを念頭に、各自治体に呼びかけ、そして支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。