中川宏昌

ありがとうございました。 　今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 　また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から

ありがとうございます。 　災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。 　災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。

是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。 　三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。 　こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました

是非、丁寧にお願いしたいと思います。 　そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。 　政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。 　井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用

ありがとうございます。 　この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。 　こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございま

ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質疑を終了します。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 　今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。 　現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという三世代での暮らしが多い時代でありました。 　しかし、現代は、夫婦共働き、共育て、リモートなど、働き方は昔とは大きく変わっておりますし、孤立して生活をしている御高齢者も多くいらっしゃいます。 　そして、この三十

御説明をいただきました。 　今回、百三万の最初の部分で、十二月の人手不足のことが議論をされました。十二月になりますと、所得税の百三万の壁と学生年代の特定扶養控除の壁があり、大学生が働き控えをして、十二月に深刻な人手不足になるということでありました。 　この百三万円の壁による年末の人手不足の問題につきまして、大学生について特定扶養控除がどうなるのか、もう一つ、専業主婦についての現行制度も含めて、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今日は財務金融委員会でありますので、年金については所管外ですが、この百三万円の壁の議論を進めていく際には、年金については避けられない問題であると思っております。 　百六万円は、まさに年金の問題であります。この問題は重要でして、線引きが難しい問題として議論をしているわけでありますけれども、一点、確認しておきたいことがあります。それは、誰しも、年を重ねまして、やがて年金をもらうことになります。そのときに、社会保険を払っていればいるほどいただく年金は増えるわけであります。ここの話が結構抜けているように思っております。年金の社会保険料を払うのは大変な負担でありますけれども、これはやがて自分に返ってくる。そういう意味では払い損ではないという部分について、政府からしっかりと御説明を願いたいと思っております。 　そして、もう一つですが、この年金につきまして、若い皆さんは