中川宏昌

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 　年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 　今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。 　残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇と

中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。 　税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となります。埼玉県八潮市の陥没事故や頻発する災害を踏まえますと、道路インフラの整備は不可欠であります。一方、暫定税率を五十年間継続してきたこと自体、見直しが必要だったとの論点もありますけれども、財源確保の観点から、ガソリン、軽油に対する一定の税

その上で、今日冒頭、根本委員からもございましたとおり、立憲民主党が提出をしております修正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今財務省から御説明がありましたとおり、国では一年間で約一兆円、地方では〇・五兆円の税収減となりますが、これは、先ほども御説明があったとおり、恒久財源であります。来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。国が補填をすればいいと言う方もいらっしゃいますけれども、安定財源があり、持続的な行政が行われます。今年の暮れには自動車に係る税体系の抜本的な見直しも行われる予定でありますので、この来年度からというのは余りにも拙速ではないかと考えるところであります。 　立憲民主党の提出した修正案では、当分の間税率を

地方が特に影響が多いという中で、地方六団体からも、この暫定税率の廃止を含む自動車関係諸税全体の見直し、これにつきましては、地方にとって貴重な財源、税財源でありまして、先ほども申しましたけれども、インフラの更新、老朽化対策、また防災・減災対策の財政需要がこれから一段と厳しくなっていく、こういうことを考慮しまして、是非この税財源の安定的な確保を図っていただきたい、このように国に対しても要望をされているところでございます。 　私どもといたしましても、三党でこれからしっかり議論をして安定した恒久的な財源を探していくということ、これを真剣にやってまいりたいというふうに思っております。ですので、お互いに知恵を絞りながら暫定税率の廃止に向けた議論をしていくことが極めて大事だというふうに思っております。 　そうした中で、来年度からの廃止についての実現性についても伺いたいというふうに思っております。

確認をさせていただいたところでございます。 　済みません、時間が短くなってきましたので、最後に一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　これは、法案、修正案からは少し外れますけれども、今回の委員会で度々議論されております銀行貸し金庫事件につきましてお伺いをしたいと思います。これはしっかりと対応していくべき課題だと思っております。 　昨年十一月、銀行貸し金庫での窃盗事件という前代未聞の事案が発生をいたしました。信頼を最も重視すべき銀行員がお客様の財産を盗むという、極めて遺憾な事件であります。さらに、今月、別の銀行においても同様の窃盗事件が報じられました。 　私も銀行に勤務しておりましたので、金融機関にとって信用以上に大切なものはないと考えております。金融機関でコンプライアンス、法令遵守が重視されるようになったのは、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけてだと思います。どの企業に

この貸し金庫そのものの在り方の議論もあると思います。そしてまた、物理的なセキュリティー、個別セキュリティー対策、これもしっかりとしていかなければいけない。そして、内部管理体制の強化、これも大事であります。金融機関におきましては、多分、毎月の店内検査をやっているということ、また、年に一回は内部検査をしているかと思いますけれども、これが今、形式的になっているのではないかという点、そしてまた、他行と事例が共有をされていないために同様の不正が繰り返される可能性がありまして、こういった不正行為の事例や対策を横連携、金融機関で共有していくことも、全体の対策強化を図るために重要ではないかというふうに思います。これからの実効性のある取組をお願い申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。 　昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。 　このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということで

ありがとうございます。 　今、地方にとりましては、行政サービスにとりまして非常に大事な財源だ、こういう御答弁があったところですけれども、暫定税率を廃止した場合に、地方公共団体では大きく一般財源がなくなるわけであります。 　仮の話でこれはお答えいただけないかもしれませんけれども、仮に暫定税率を廃止した場合、地方公共団体に大きな影響が出る、こういった心配の声を私どもとしても多くいただいているところでございます。国に対して、地方公共団体からどのような心配があるのかということについて話があったのか、御説明をいただきたいと思います。