中川宏昌

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対しまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回、戦後初めて常設の統合作戦司令部が新設されます。同盟国である米軍司令部とより緊密な連携が期待され、日本の防衛力強化、抑止力の強化につながるとされております。 　統合司令部は、現行の自衛隊法でも設置が可能となっており、陸海空自衛隊のうち二つ以上の自衛隊にまたがるものを含め、特別の部隊を編成することができるようになっております。その際の部隊の運用に関する指揮は統合幕僚長を通じて行うこととされ、防衛大臣から統合幕僚長、そこから統合任務部隊指揮官となっております。このように、現状でも、事態に応じて非常設の統合司令部を設置することができます。 　また、現状からいくと、運用に関する指揮系統として統合幕僚監部があります。この統合幕僚監部です

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　統合運用のより強固な実施ということでございますが、この自衛隊統合作戦司令部の原点は東日本大震災とも言われております。有事また災害時の円滑な部隊運用に向けて、情勢の推移に切れ目なく、また機動的に対応していくのが最大の目的だと思っております。そうした中におきますと、今後入念な制度設計も必要だと思いますし、また、機動的という部分につきましては設置後の柔軟な見直しも必要かと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、統合作戦司令部の人的要素と今後の課題についてお伺いをしてまいります。 　戦略三文書におきまして、日本が防衛力として戦後初めて反撃能力を持つことが決まっております。その一つが領域横断作戦としてのスタンドオフミサイルですが、これは既存の自衛隊の能力や任務と性質が異なると言われております。 　第一に、

○中川（宏）委員　続いての質問ですけれども、ＧＩＧＯの役割と派遣される防衛省職員の役割についてお伺いをさせていただきます。 　日英伊による次期戦闘機の共同開発におきまして、第三国移転が限定的かつ歯止めをつける形で決着をしまして、防衛分野での三か国による協力体制が始まります。我が国の安全保障政策の大きな転換となる事案でありますが、武器輸出大国のアメリカにおきましても、移転した武器が自分たちに刃向かってくる場合もあることも想定をしまして、移転先には慎重であり、移転先で装備品がどのように使われているかも丁寧に追いかけておりまして、当然これは日本も行うべきだと思っています。 　また、今回、実際に輸出する際も、個別の案件ごとに閣議決定することになります。政権が恣意的に移転を決めないよう政治がしっかりチェックする、これは初めてのケースなだけに、政治的に慎重な姿勢を明確にしたことは重要なことであると

○中川（宏）委員　今回、日本による国際機関への政府職員の派遣としては異例の規模の人数だと思っております。そして、今回、初代トップを日本から選出するという、この責任も大きいと思います。そして、一番は日本の要求性能をどう実現していくかでありますけれども、抑止力の根幹を成す航空優勢を確保していくということで、大臣からも先ほどお話があったところでございますが、是非、所期の目的を達成するために鋭意取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間となりましたので、あと二問ありますが、一問質問して終わりにしたいと思いますが、海上自衛隊地方隊の改編についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回、海上自衛隊の地方隊の改編が行われますけれども、南西地域等の島嶼防衛といたしまして陸上自衛隊の強化が行われましたが、海上自衛隊の拡充も大きなテーマだと思っております。防衛力強化や抑止力

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。 　先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会

○中川（宏）委員　ありがとうございました。いま一重、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。 　家族会、救う会といたしまして、拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として、国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動として、運動を力の限り行うとしております。 　我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、工程表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国を始めとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしておりま

○中川（宏）委員　是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。 　その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨年の四月に北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明を発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。更に一重の緊密な連携の下に、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のお取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、北朝鮮に向けた二波同時放送ですが、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和六年度中にＫＤＤＩ八俣送信所が廃棄される予定となっております。 　北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この二波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会から、二波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三者協議に政府及び国会のし

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、様々対応していただきながら御要望に応えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理は、昨年五月二十七日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、また、首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと御発言されたところ、その二日後、北朝鮮は外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと応えました。 　昨年十一月二十六日の国民大集会においても総理から首脳会談の早期実現について言及されましたが、この国民大