中川宏昌

○中川（宏）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、経営者側から憂慮される点につきまして、井上参考人と村上参考人にそれぞれお伺いさせていただきたいと思います。 　金融機関としては、融資金の回収において、実態でいきますと、取り損ねが出ない範囲で融資する感覚があるのは事実だと思っております。私も実務でそうでありました。不動産の担保、また経営者保証、また保証協会の融資など、そういったことで保全をしてきたということでございます。 　今回、経営者保証に依存しない融資が進む前に企業価値担保権を設定して融資をしていく、こういう流れであると思いますが、事業者側からいたしますと、この企業価値担保権で会社経営にどのような影響が出るのかということを一番心配するのかな、こういうふうに思っております。 　井上参考人からは、先ほど御説明いただいた中で、よくある疑問ということで先ほど例示をしていただ

○中川（宏）委員　どうもありがとうございます。 　続きまして、済みません、福留参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、企業価値担保権を使う、この新たな仕組みにおきましては、企業は銀行などの信託会社と信託契約を結びまして、事業全体を担保として設定をしてまいります。信託契約を基に、信託会社が指定した金融機関が企業に融資する、こういうことであります。 　このため、信託会社が、これまでより事業者に対しての関心が高まりまして、最適な経営改善支援等が行われることが期待をされます。貸し手、借り手の双方が、これまでより、より将来を見据えて事業に注力することになりまして、借り手の事業の着実な成長、また事業悪化の回避が図られまして、融資の着実な弁済につながる効果もこれから期待されるところであります。 　これまでの融資制度におきましても、決して事業に対する貸し手の関心がなかったわけでは

○中川（宏）委員　どうもありがとうございます。 　最後の質問になるかと思いますけれども、今回の法案で、金融機関側としては、事業をどう適正評価をしまして、先行きをどう判断していくのか。これまでも行ってきたかと思いますけれども、更に精度の高い評価をしていかなくてはならない、このように思っております。 　今回、評価の実効性を高めるために、金融機関の目利きの向上支援、このために認定支援機関の認定制度が導入をされるところであります。 　これは井上参考人から是非お伺いさせていただきたいと思いますが、数多くの融資案件がある中で、認定支援機関が全ての案件につきましてつまびらかに見ていくことは、物理的に大変なことだと思います。実際に、現在の融資制度でも、ある程度のガイドラインや目安がありまして、目利き業務の効率化、これが図られていると思いますが、これは、これまでの不動産担保など多くの事例からの予測で見

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、改めまして、四人の参考人の皆様に、お忙しいところ御参加をいただいて、様々な御意見を伺わせていただきましたことに感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　円安が約三十四年ぶりの水準まで急速に進みました。円安を始め様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など、国民生活に影響を与えております。 　財務省と金融庁は、三月末に、為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。四月終わりには覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は、介入の有無を申し上げることはないとし、過度な相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答えをしております。 　一部では、海外との金利差が要因として、日銀の金融政策の変更を求める声が上がっておりますが、今、日本は金利のある世界に政策転換したばかりでありますので、複雑な世界経済状況を踏

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　その上で、持続的な経済成長を実現するためには、金融政策と財政政策の連携、これが不可欠であります。 　日銀は正常の金融政策に軸足を移しまして、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したと報じられる中、日銀は、二％目標は変えず、緩和的環境も必要という両にらみをするために、政策に幅を持たせて、いかなる事態にも対応する構えをしていると思っております。金利のある世界で経済がどう動いていくのか、しっかりと見極めていくことが肝要であります。 　今後、政府は、どのように日銀と連携して経済成長に向けた政策を推進していくのか、また、政府の経済成長戦略と日銀の金融政策との整合性につきましてどのように確保をしていくのか、特に、今政府として力を入れている、先ほどもございましたが、賃上げやイノベーション促進に向けた取組についてどう連携していくのか、この点につきましてお伺いを

○中川（宏）委員　政府と日銀の連携によるこの政策推進は、長期的な視点に立って持続的に行う必要があると思っております。そうした視点の中で一貫した政策運営を堅持することが私は重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、能登半島地震から丸四か月が経過をいたしました。復旧復興に向けた支援のため、政府は、四月二十三日に、今年度の予備費から一千三百八十九億円を支出することを閣議決定しておりますが、支援において課題となりました避難所におけるトイレについて伺いたいと思います。 　阪神・淡路大震災また東日本大震災でも、水が流れないトイレなどにおいてあっという間に大変な状況になりまして、多くの場所で使用ができなくなったと報告をされております。 　今回、私も、発災後の一月二日から毎週被災地に伺う中で、現地に行くたびに、多くの方から、高齢者や障害者が安心して利用できるトイレ、女性や子

○中川（宏）委員　今回の状況をよくよく真摯に受け止めていただきまして、これまで以上に地方公共団体の負担軽減に向けた補助金制度の創設、また地方交付税交付金の増額、こういったことを是非検討していただきまして、効果的な対策、これを是非実施していただきたいと思いますので、是非また深く検討をしていただきたいと思っております。 　このトイレトレーラーですけれども、仮に全国の地方公共団体にトイレトレーラーが数台ずつあれば、いざとなったときに被災地に集合することで、被災地への強力な、そして迅速な支援になると思っております。ある程度の場所の確保、また日頃のメンテナンスなども考えまして、例えば、道の駅などにおいて日頃から使用していただくことで、災害への備えの重要性を利用者に伝えることができると思います。また、道の駅には大方担当者等がおりますので、夜間ですとか、また、この度の地震のような元日に発生しても素早く

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　日本の災害時におけるトイレの環境、これは、私は、現地に行きまして大変思うことは、数十年前と状況は全く変わっていないというふうに認識をしております。その中で、今、トイレトレーラーの配備ということにつきまして私も質問させていただいておりますけれども、更にこれは議論を深めていただきまして、環境の改善、是非進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、今回の能登半島地震におきましては、能登半島のほとんどの道は狭く、なおかつ道路の本数が少ないということが大きな特徴でありました。国交省は一月の二日から道路の復旧に取りかかりましたが、ある程度の見通しができるまでにかなりの時間を要しました。これは、復旧作業が災害地の外側からしかできなかったためであります。理由は、被災地側に道路復旧をする重

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。