遠藤剛

お答えいたします。 　サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。 　御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。 　また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有しているところであり、こうした技官の能力も活用し、資機材の整備にも配意しながら、条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。 　一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。 　そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るために、警察庁のコンタクトポイントを通じて外国捜査機関等と常時連携をするとともに、二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところであります。 　また、被疑者が海外に所在する場合には、外国捜査機

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえての今後の一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るべく、事実確認を行ったところでございます。 　静岡県警察による事実確認におきましては、ネガフィルムにつきましては、当時、その保管、管理に関する規定がなかったり、また、取調べの録音テープにつきましては、証拠物件として保管、管理すべき対象として捉えられていなかったりしておりまして、結果として、整理整頓されないまま、倉庫内で他の資料に紛れていたものと認められるとされております。 　これを受けまして、証拠物件や捜査資料等の管理につきましては、関係規定に基づいて厳格な保管、管理を徹底するなど、今後も適正化の取組を継続していくべきとの教訓が得られたところでございまして、この教訓を踏まえて、警察といたしましては、より一層緻密かつ適正な捜査を推進してまいりたいと考

お答えいたします。 　令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は四万二千九百件、被害額は約三千二百四十一億円と過去最悪となっており、このうちＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数は一万五千百四十二件で前年比四七・九％の増加、被害額は約千八百二十七億円で前年比四三・六％の増加と、認知件数、被害額共に前年比で増加しております。 　被害者をだます手段として犯行の最初に用いられた当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含まない特殊詐欺におきましては電話が約八割を占めているところであります。一方で、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳやメッセージアプリ、マッチングアプリといったデータ通信を利用するものが約九割を占めております。

お答えいたします。 　重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用ＳＩＭを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用ＳＩＭが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するＳＮＳ等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。 　このように、詐欺グループ等がデータ通信専用ＳＩＭを入手し犯罪に利用しているといった実態が認められるところでございます。

お答えいたします。 　携帯電話不正利用防止法におきまして、警察署長は、携帯電話が詐欺等の所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合は、携帯通信事業者に対して犯罪に利用されている携帯電話番号について契約者確認を求めることができることとされております。 　従来は、被害者からの聴取等によって犯行に用いられた携帯電話番号を把握することができましたが、メッセージアプリ等が犯罪に利用された場合は、契約者確認の求めを行うためには、その前段として、当該メッセージアプリ等の運営事業者に対してアカウントを開設する際に用いられた携帯電話番号を照会し、回答を得る必要がございます。この照会の法令上の根拠として電気通信事業者に対する照会の規定を設けることとしたものでございまして、照会する事項といたしましては、現在想定しているのは携帯電話番号ということになります。

お答えいたします。 　契約者確認の求めを行う方法につきましては、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続を行い、最終的には回線契約の解除にもつながり得ることから、書面の交付等その方法に関して国家公安委員会規則において定めることとされております。 　他方で、今回のこの照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なり、その方法等を国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。照会の具体的な方法につきましては、今後、事業者の意見を伺いながら決めていくことになります。 　いずれにいたしても、事業者が対応しやすい方法となるよう、事業者の意見もちゃんと伺っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑にしていただくよう、本法案をお認めいただいた後には、時間的余裕を持って、当該事業者からも御意見伺いながら、照会の具体的な方法について決めてまいりたいと考えております。その上で、本照会の運用が適正に行われますよう、警察庁といたしましても都道府県警察への指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであったとしても、是正命令でありますとか罰則の対象となるものではございません。 　したがいまして、多数、特に多数の照会が想定される事業者を中心に、改正内容等を丁寧に説明いたしまして、警察庁といたしましても、都道府県警察といたしましても、協力を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリの運営事業者の中には現時点では本照会の対象とならないものも少なくないというふうに承知しております。 　このような事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じまして、事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう現時点も取り組むなどしておりまして、今後とも、被害防止に向けて、こういった事業者に対してもこういった協力を求めるなどの適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。