青山繁晴
青山繁晴の発言26件(2026-03-24〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は環境委員会, 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 環境副大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 環境委員会 | 12 | 18 |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 1 | 7 |
| 行政監視委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣
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衆議院 | 2026-04-14 | 環境委員会 |
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お答えします。
委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。
その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣
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衆議院 | 2026-04-03 | 環境委員会 |
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皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。
主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。
また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。
加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書6の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。
石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣
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参議院 | 2026-04-02 | 環境委員会 |
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お答えします。
まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。
主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくようにお話合いをして、避難所の入口でペットを連れている避難者の方が断られることがないようにする。
それから、もう一つは、そのペットを飼われている方が、ふだんから一種の危機管理として、例えばかみ癖がもしあれば、それをなるべく減らしていただく
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣
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参議院 | 2026-04-02 | 環境委員会 |
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今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。
再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。
現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣
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参議院 | 2026-03-24 | 環境委員会 |
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お答えします。
串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。
そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。
一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。
もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソー
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣
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参議院 | 2026-03-24 | 環境委員会 |
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まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六%ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。
熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。
実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。
私は、これも総選挙の直前でありましたけれども、秋田県にお伺いしまして、まず県知事と協議すると同時に、県庁にも程近いボウリング場の地下駐車場で熊をやむを得ず捕殺した現場に行きま
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