青山繁晴

お答えします。 　串田委員の御指摘は今回も正確であると僣越ながら考えております。 　委員のおっしゃるとおり、一時期再エネがあれば万能と言われた時代もあったんですけれども、その後、実は環境に対するダメージも非常に大きいと、大きい側面もあるということが分かってきまして、まず太陽光パネル、特にメガソーラーについてはネガティブな面を考えなきゃいけないということで、私も、私自身も釧路湿原を歩きまして、そして、道や地元と連携をして、このメガソーラーの否定的な面を抑える努力を環境省としてしてまいりました。その結果、来年度から新規の支援はもう打切りということになって様変わりになりました。 　一方で、風力発電の方は、民間ベースでいえば、例えば三菱が洋上風力から撤退したり、英国のＢＰも撤退したりということが起きていますが、その経済性の評価の問題だけじゃなくて、実は洋上風力、まず山の中に造ろうとして造り、

皆さんお分かりのとおり、通告なしの御質問でありますが、短くお答えしたいと思います。 　まず、委員御指摘の東シナ海の状況ですけれども、おっしゃったとおり、チャイナの、中国の動きが活発になった後も、我が国は極めて抑制的に動きました。ただし、委員のおっしゃったことに異論を唱えるわけではありませんけれども、当初中国が狙っていたほどのアクティビティー、活動はできていないと考えております。 　例えば、亡くなりましたけれども、中川昭一当時の経産大臣などと民間専門家だった私なども連携をしまして、初めてあの海域に調査船を出したりしたことが一定の抑止力にはなっております。 　それで、実際にあの海域、私は何度か、民間専門家の時代に、当時の自衛隊の協力も実は得まして、調べました。それで、ガス田のガスを海中パイプラインを通じて中国本土に送りまして、そこで、青島などで実用化もしているという実は事実があります。

お答えします。 　今おっしゃったとおり、今年一月に釧路湿原、実際に歩きまして、今おっしゃったタンチョウ、一般的に言うとタンチョウヅル、それの生息する鶴居村の村長始め、釧路市長や釧路町長などと協議をして、現場を回ってよく分かりましたのが、今委員が御指摘になったことでいうと、制度と法律の隙をついて一部の業者が住民にも自然環境にも影響のあることをしていると。 　整理して申しますと、釧路湿原は御存じのとおり国立公園に指定されていまして、国立公園となっていまして、そこにはまさかメガソーラー造ったりできません。 　ただし、その区域外であれば、言わば法と対策の手が届かない面が今までありましたので、そこで、メガソーラーといっても、現地を見ると、ここにもしメガソーラー造っても、まあメガって名前になっているけれども、発電量は大して見込めない。じゃ、どうしてそこにそういうものを造ろうとするかというと、今委

お答えします。 　委員御質問のとおり、環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島の災害のとき、地震のときに、ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ百二十か所の避難所を回りました。 　そのときに、まず、ペット嫌いの方もいらっしゃいますから、どうやってペットと一緒に避難していただくかということの助言も行いましたが、助言だけじゃなくて、実際にペット災害対策協議会というものがあります。これは、ペットフード協会とか、あるいはペット用品の工業会、そういう民間がつくった協議会でありますが、ここと連携をしまして、実際に、ペットフードはもちろんのこと、ケージでありましたり、それからトイレですね、トイレシートを中心にしたそういう用品の支援も行いました。 　委員御質問の課題は見付かったかということなんですが、今申しました百二十か所ぐらいのうち十か所の避難所で、ペッ

環境副大臣の青山繁晴です。 　途中で、時折用語解説いたします。議員の皆様におかれては蛇足の嫌いがありますけれども、議員の皆様を通じて主権者の皆様に御理解いただけるようにいたしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 　まず、一ページを御覧ください。 　本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。 　まずは内外情勢です。 　二ページを御覧ください。 　世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書には、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。 　四ページを御覧ください

お答えします。 　議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 　まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 　それから、議員の御関心のもう一点、その今申しました、中長期的にも自前資源の確保ということはおっしゃったとおり極めて重要であると考えております。

お答えします。 　ＥＶ、電気自動車は、実際にはリサイクルには一番適しているものの一つですね。ところが、委員が御指摘のとおり、今はその大半がリサイクルされずに、その中古ＥＶのまま海外に売られている現状があります。 　その根本原因、幾つかありますけど、一番大きいのは要は新車販売でもＥＶがほとんど売れていなくて、したがって、中古ＥＶの出てくる量、あの世界、売り買いの世界でいうと、玉が少な過ぎてリサイクルにまで行かないんですね。 　もっと具体的に言いますと、電気自動車に乗られる方は御存じのとおり、パネルを見ますとそのリチウムバッテリーの残りが出ているんですが、それ、何の保証もないんですね。要は、そのパネルが正しいのかどうかということを誰も実証できないので、環境省が今取り組んでいるのは、それを保証すると。業界とも、あるいは経産省とも、あるいはほかの省庁とも組んで、日本製の電気自動車、ＥＶのパネ

お答えします。 　まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。 　今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料についてはもうほぼほぼ輸入依存なので、毎年実に二十兆円の国富が海外にそのまま流出しているんですね。当たり前ですけど、五年でもう百兆になってしまうわけです。我が国の一年間の予算に等しい額が出ていってしまっているわけです。 　したがって、今委員が御指摘の明確なストーリー、あるいは理念という言葉に置き換えてもいいかもしれませんが、そこは確かに不足していると思いますが、国民の中に現実感はあ

もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。 　失礼しました。

岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。 　それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日置で回るわけですね。外に出ていかないです。排他的な意味で出ていかないんじゃなくて、ちゃんと地域のお金が地域の住民の生活に貢献できるようになっているわけです。地域も実に生き生きしているわけですね。 　そういうことを考えれば、今委員がおっし