藤原朋子

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育士の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には、直近においては令和五年人事院勧告を踏まえた対応として五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めているところでございます。また、平成二十九年度からは、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を行っております。 　これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査で見ますと、平成二十四年から五・八万円上昇しております。これは先ほど申し上げました令和五年の人事院勧告分の改善について含んでいない数字ですので、これ以上の、これを上回る改善が図られているものと想定をしてございます。 　また、処遇改善加算のⅢでございますけれども、その前段階といたしまして、令和四年の二月から収入を月額九千円引き上げ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、保育士等を含め、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないこととされております。また、同法に基づき定められているこども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針におきまして、保育所等につきましては、こども家庭庁の私ども成育局の保育政策課を相談窓口といたしまして記載をしているところでございます。こうしたことから、委員御指摘のような保育所等における障害者の困り事などについて、保育の実施責任を負う主体である自治体に加えまして、こども家庭庁の成育局保育政策課に御相談いただくことも可能でございます。 　その際、個々の事案についてこども家庭庁において直接解決をす

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　事業主拠出金制度は、昭和四十六年度、児童手当制度の創設に伴いまして、本制度が次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持確保にもつながる効果が期待されることから、事業主から拠出を求めることとして創設をされたという経緯がございます。 　現在は、事業主拠出金を充当する事業といたしまして子ども・子育て支援法に具体的に規定をしてございまして、児童手当のほか、ゼロから二歳児に係る保育の運営費ですとか放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援する事業にも充当しており、子ども・子育て支援の重要な財源の一つとなってございます。 　また、事業主拠出金の徴収につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、厚生年金の徴収システムを活用して実施をしているところでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、かねてからの社会保障と税の一体改革の検討の時期におきましても、質の向上メニューの一つといたしまして、三十対一から二十五対一への改善を図ることが必要であるとされてございました。 　その上で、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略では、社会保障と税の一体改革以降積み残されていた四、五歳児の配置基準について改善を図るということとされました。改善が必要だということは、その後も国会質疑などを含め多くの指摘をいただいてきたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ観点から、こども未来戦略に基づきまして、今年度から三十対一から二十五対一へ、委員も御紹介いただきましたように七十六年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するために、経過措置を

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回の四、五歳児の配置改善に必要な保育士数につきましては、各園における現時点での配置状況も様々でございますので、新たに必要となる保育士数を正確に定量的に算出するということはちょっと難しいのではありますが、仮に四、五歳児の利用児童数全体に対しまして三十対一から二十五対一に単純に改善をしたと仮定をして機械的な計算を行いますと、約七千人となります。ただし、既に実際二十五対一以上を実現している施設も少なくないと思われますので、実際にはこれよりは少ないかなというふうには想定はされるところでございます。 　いずれにしましても、今回のこの最低基準の見直し、配置改善につきましてはこの四月から実施ということでございますので、実際の改善の状況、今後実態を把握をしたいと考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回のこの措置につきましては、本年二月に開催をいたしましたこども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会におきまして御報告を申し上げたところでございます。保育関係団体の委員からは評価をする旨の意見をいただいておりまして、現場の職員の方、子育て当事者の皆様からも一定の評価をいただいているものというふうに認識をしております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、実際に改善状況がどのように進むかということが非常に重要でございますので、本年四月から施行されていることも考慮しながら、また、具体的な調査時点ですとか調査内容ですとか取りまとめ時期について今後検討してまいりますが、具体的な改善状況をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保育人材の確保は全国的な課題でございまして、特に新規の保育人材確保に関しましては、保育士を目指す学生、それから保育士として就職する者の減少、地方の学生の都市部への流出など、様々な課題があると承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、保育士養成校で保育士を目指す学生が各地域の保育所等で就職をすることを後押しをするために、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付けにつきまして、貸付けを受けた都道府県の保育所等で五年間勤務すれば返還を免除することとしておりますし、この返還免除措置について、過疎地域の場合には、過疎地域等の保育所等に勤務する場合には、この期間を三年に短縮するというふうなことも可能としております。また、保育所等への就職促進に取り組む保育士養成校に対する補助事業につきましても、過疎地域の保育所

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育所の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には直近において五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計でプラス二三％の給与改善を進めてきております。また、これとは別に、平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を行っております。 　これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査によりますと、平成二十四年から五・八万円上昇しております。これは、先ほど申し上げました五年の、令和五年の人勧分の五・二％分の改善については含んでいない数字ですので、また更に改善は図られているものと想定をしております。 　委員おっしゃったように、こういった処遇改善を図っていく上で費用の使途の見える化を進めるということは非常に重要な課題だというふうに考えております。このため、元

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、保育所の利用に当たりまして、保護者の就労など、現在は保育に欠けるではなく保育の必要性というふうに呼んでおりますけれども、保育の必要性がある者を対象としております。 　こうした中、現行制度では、保育の必要性のある者に利用が限定されておりますので、全ての子供の育ちを応援する観点から、保育の必要性を問わず、月一定時間という利用枠を設けますけれども、その利用枠の中で柔軟に利用できる新しい仕組みとして、現行の教育・保育給付とは別に、こども誰でも通園制度を創設をするということとしたものでございます。 　ですので、いわゆる長時間保育といいますか、毎日保育園に預けて、就労を要件として預けるというふうな観点からの教育・保育給付とは別に、新しい制度として設けることにしたものでございます。このため、別に設けるものでございますので、

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育の必要性の認定というものを受けたお子さんと、今回新しくできる誰でも通園の認定を受けたお子さん、これは別々にいらっしゃるということになります。まさに実際の現場では、どういうふうにそのお子さんたちをケアをするかということが今回のこども誰でも通園の制度の検討に当たっても一つの検討の論点となりました。 　例えば、空き教室を使ってこども誰でも通園専用の教室をつくってやるという方式もできますし、そうではなくて、通常の教育、保育のお子さんの教室の中で、空いている定員を使ってそこに入っていただくというふうなやり方もあり得るというふうなことで、それぞれのやり方に応じてケアをどのように留意をしていくか、そういったことについてもこれから制度設計の検討の中でしっかり詰めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、そのような、ゼロから二歳について言