藤原朋子

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、保育の必要性ということを要せず、就労を要件とせずに、ゼロから二歳、三歳未満のお子さんについて一定の利用枠を設けて柔軟にお使いいただくというふうな新しい給付をつくるというのが今回の改正法の御提案の内容でございまして、令和六年度は実証事業を行い、七年度は市町村事業と位置付け、令和八年度には給付、個人給付として全国で実施をする、ここまで大まかに言えば法律に規定をするということにしております。 　さらに、どのような、例えば先ほど申し上げましたような、空き教室でやるときにどういう留意が要るかですとか、利用するときに、初めて使うときにどのような情報をインプットした上で受け入れるかとか、非常に、受け入れるときの細かい留意点というものについては今後よく議論していく必要があるという余地が残っておりますので、そういった部分について

○政府参考人（藤原朋子君）　大変恐縮ですけれども、保育の必要性の要件を例えば撤廃をするということについて、そのような御指摘をいただいている、いただく場面もございます。我々、いろんな団体とお話をしておりますと、そういう御意見をいただくこともございます。ただ、将来的にどのような制度にするかということを今予断を持って申し上げることは難しいという観点で、大臣、現時点では難しいとお答えを申し上げたんだと思います。 　いずれにしても、そういった保育の必要性の要件を満たさないお子さんであっても、特に三歳未満児のお子さんは、育児休業であったり専業主婦の方であったり、おうちで育児をされている方が相当いらっしゃるので、そういったところに支援を届けたいということで、今般、誰でも通園という制度を提案しているということでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　今回の法案における改正後の児童福祉法の第六条の三の二十三項におきましては、こども誰でも通園制度の定義を置いてございます。乳児等通園支援事業というふうな名称で定義を置いてございまして、保育所その他内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって三歳未満のものに適切な遊びあるいは生活の場を与えるとともに、乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況、養育環境を把握するための保護者との面談並びに子育てについての情報提供、助言その他の援助を行う事業というふうに定義をしてございます。 　児童福祉法六条の三の七項で委員がおっしゃった保育というものが規定をされているわけですが、これとは別の規定というふうになってございます。 　その上で、改正後の子ども・子育て支援法におきましては、保育に対する給付である子どものための教育・保育給付とは別に、乳児等通園支援の利用に対して乳児等のた

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、市町村による利用調整を経ずに、保護者が事業所の空き状況を確認し、利用申請を直接していただくということを考えております。国としては、全ての子供が円滑に利用できるように一元的なシステムを構築をし、システムを活用することで保護者の方が簡単に予約できるようにしていきたいというふうに考えております。 　一方で、保護者の居住する市町村においては、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとする予定でございます。市町村は、認定の申請をしているかどうか、新たに構築するシステムを通じまして、認定を受けた上でどの程度利用しているかといった各家庭の利用状況を把握をすることができるというふうにしていきたいと思っております。 　したがいまして、特に支援が必要な家庭で、こども誰でも通園制度を利用し

○政府参考人（藤原朋子君）　都道府県をまたいだ利用というふうなことでございます。 　例えば想定をされるのは、一定期間御実家に帰省をしているような場合に、その帰省先でも利用したいということが当然想定をされますので、そういったときに県をまたいで利用するということも可能にしておくということを想定したいと思っております。 　なお、昨年度実施をいたしましたモデル事業の中では定期利用だけを対象にしていたんですけれども、一部の自治体からは、定期利用だけにしておくと、定期利用への抵抗感というものもあってなかなか利用につながらないといった指摘もございました。また、実証事業の在り方を検討する検討会でも、不定期に利用するということも重要であるというふうな御指摘もございまして、自治体をまたいで柔軟に利用することを可能とする、そういった仕組みとすることが適当であるというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　今年度、昨年度は定期利用を前提としたモデル事業でございました。今年度実証事業では、実施要綱に基づきまして、定期利用、それから不定期による自由利用、そういったもののメリット、デメリットについても検証の対象にしていきたいというふうに考えております。 　現時点で網羅的に利用者からそのようなニーズを取っているということではありませんけれども、今年度の実証事業を基にしっかりと検証していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました伴走型相談支援でございますが、合計十万円の経済的な支援と併せまして、妊娠届出時、それから妊娠八か月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じて更なる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。 　御指摘いただきました妊娠八か月頃に行う二回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施をして、希望する方や必要のある方に面談を実施するということが実施要綱で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、二回目の面談を全ての妊婦を対象に実施をしていると答えた市町村の割合は全体の四割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、伴走型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、三回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴走型支援として、ＳＮＳやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。 　実際に、ただいまの山形の、山形市の事例を御紹介いただきましたけれども、ＳＮＳやオンラインを活用しまして専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやＳＮＳを利用して子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして好事例として収集をし、横展開を図っているところでございます。こうした取組は制度化後も継続して行っていた

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。 　一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。 　したがいまして、こども誰でも通園制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、保活ワンストップについて、今後、自治体での試行事業などを踏まえて、こども誰でも通

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の安全性の確保や質の向上を図ることは非常に重要な課題であると認識をしております。現在、国において策定をしておりますガイドラインでは、ケアの内容をお示しするとともに、各自治体に対しまして、母子が急変した際の受入れに対応する医療機関の選定ですとか、救急対応マニュアルの整備など記載をして自治体にお願いをしているところではございます。 　一方、市町村を対象とした令和四年度の調査研究の結果では、約五割、半数の市町村から、ガイドラインにおいて安全性やケアの質の担保をより書き込んでほしいといった意見が寄せられております。 　このため、現在のこの現行のガイドラインの充実を図るため、五年度においては事業者を対象に調査研究を行っております。産後ケア事業者に対しまして調査を実施をし、ケアの質の担保や安全性に関する取組状況を取りまとめたところで