藤原朋子

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行、市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているという状況でございます。 　これは、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されていると、こういったことを踏まえて採用しているものでございまして、現行の国家公務員、地方公務員の地域手当の制度を前提といたしますと一定の合理性はあるというふうに考えてはおります。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。 　繰り返しで恐縮ですけれども、子ども・子育て支援制度の地域区分におきましては、この地域手当に準拠しながら、特に統一的、客観的なルールである必要があるですとか、介護保険分野その他の社会保障分野で導入されているもの、こういったことを踏まえて現行の制度になっているという状況でございます。 　この地域区分を例えば土地の公示価格でというふうな御提案、今ございましたけれども、公定価格の地域区分というのは、やはり保育士等の給与に反映されるものでございますので、土地の公示価格といったものを反映するということは難

○政府参考人（藤原朋子君）　保育人材確保につきましてお答え申し上げます。 　保育人材の確保、非常に重要な深刻な状況でございます。処遇改善はもちろんですけれども、働きやすい職場の環境づくり、新規の資格取得の支援、就業継続の支援、保育の現場、職場、職業の魅力の向上の発信など、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。 　まず、処遇改善については、平成二十五年度以降累次の取組を行ってまいりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行いまして、累計二三％のプラスの給与の改善を進めております。また、これとは別に、キャリアアップに応じまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善、平成二十九年度から行っている状況です。 　また、資格取得、職場環境の改善といたしましては、保育士を希望する方への修学資金貸付けなど新規の資格取得の支援に取り組むとともに、労働環境の改善のために、保

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました専門家会議の報告書、御指摘いただきましたとおり、狭義の人件費と広義の人件費に整理をして、この本制度の見える化における報告、公表対象の情報については、まず、狭義の人件費比率については基本的に公表情報としつつ、広義の人件費の方は任意に報告をできるようにするということが合理的というふうに指摘を報告書の中でいただきました。 　法案が成立しました暁には、専門家会議の報告書も踏まえまして、報告、公表の対象となる情報の具体的な内容について、令和七年四月の施行を見据えて具体的な検討を行ってまいります。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、その広義の人件費と狭義の人件費ということで、報告書の方はそのような指摘があったところでございます。 　具体的には、狭義の人件費としては、例えば社会福祉法人の会計基準では、職員の給料、職員の賞与、派遣職員費などである一方で、広義の人件費としては紹介手数料などを含む職員採用に係る経費が含まれていると、このような違いがございます。 　このような区分けをしているのは、処遇改善の効果が広く職員に行き渡っているかどうか見える化することを主たる目的とするこの制度、見える化の制度におきまして、どの程度義務的に報告を求めるかということについては目的の整合性ですとか施設や事業者の方々の事務負担の観点の双方から考える必要があると考えております。 　特に、広義の人件費を算出するためには、そこに含める各種経費を把握することが必

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　また一方で、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点からも検討していくことが必要でございます。 　受皿の整備につきましては、対象となる全ての子供が利用できるように、制度の本格実施を見据えて、実施主体の市町村において計画的に提供体制の整備を行っていく必要がございます。その際、委員から御指摘いただきました保育所のほかに、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、あるいは幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター、こういった資源についても、実施主体である市町村に

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、保育士の処遇改善につきましては、累次御答弁申し上げておりますけれども、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めていると。また、二十九年度からはキャリアアップに応じた最大四万円の給与改善を行っているということで、引き続き、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善の対応を行っていきます。 　今委員から具体的な御提案もいただきましたこの公定価格の加算でございますが、この処遇改善の加算については三種類の加算を設けてきたところでございます。これらの加算は、それぞれ趣旨、対象者、要件、加算額の算定方法が異なっております。こうした異なる加算制度や加算を取得するための手続について、現在、現場の実務者から丁寧に意見を聞きながら、令和七年度に向けて処遇改善等加算の一本化の検討を進めている

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、外出することが難しい重い障害のあるお子さんも対象となります。このため、こうしたお子さんがいることも考慮しながら、こども誰でも通園制度における提供体制を検討する必要があると考えております。 　居宅訪問型の事業形態をこども誰でも通園制度の中で含めるということにつきましては、例えば、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出ていって家族以外の人と関わる機会が得られるといった本事業の制度の意義との関係で居宅支援をどう位置付けるか、あるいは、ただいま委員から御指摘いただきましたが、障害のあるお子さんに対する支援として既に給付の対象となっている居宅訪問型児童発達支援ですとか障害児居宅介護といった既存の事業との関係をどう整理していくか、こういった論点についてしっかりと検討を進めていきたい

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの実施状況調査の結果を見ますと、令和五年五月一日時点と十月一日時点、これを比較いたしますと、登録児童数は、五月時点、百四十六万人に対して、十月時点、約百四十万人であり、また待機児童数は、五月時点が一・六万人であるのに対して、十月時点、〇・八万人と、こういう結果が具体的に確認をできたところでございます。また、自治体のヒアリングでも、夏休み後に退所するケースが多いということも聞いておりまして、年度の前半や夏休みの利用ニーズが高く、この時期への対策、非常に重要であると考えております。 　現在、長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営していただくような放課後児童クラブについては加算措置がございます。これを更に強化をしていくことが必要だと考えているところでございます。 　昨年十二月に公表いたしました放課後児童対策パッケージでは

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子育て短期支援事業のニーズを正しく把握をし、それに対応して整備量を計画的に増やしていく、これ非常に重要であると考えております。 　まず、本事業は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられており、ニーズを踏まえて子ども・子育て支援事業計画を策定をし、計画的に実施をいただくということが必要でございます。 　特に、保護者のニーズの見込み方でございますけれども、これまでは保護者等の利用実績に基づき算出するということとしておりましたが、令和七年から始まる第三期の子ども・子育て支援計画に向けては、保護者等の利用希望に基づくように算出方法の見直しを自治体に周知をしたところでございます。 　また、受皿確保につきましては、事業の多様な担い手を確保するといった点も重要でございます。令和三年度からは市町村から里親等へ直接委託をする