篠原栄作

○説明員（篠原栄作君）　一般論で申し上げますと、合規性の観点からの検査におきましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。 　なお、これは憲法についても同様であると考えております。

○説明員（篠原栄作君）　憲法第九十条により、国の収入支出決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査することとされております。 　会計検査院は、与えられた権限の下で、法令上の制限なくこれまで会計検査を実施してきており、会計検査の過程において、会計経理の疑義の解明等のために必要が生じた場合には、必要な資料等の提供を受けるなどの対応を取ってきているところでございます。

○説明員（篠原栄作君）　お尋ねの事項を含みます防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○説明員（篠原栄作君）　繰り返しになりますけれども、防衛省の会計経理につきましては引き続き適切に検査をしてまいりたいと考えております。

○説明員（篠原栄作君）　多角的な観点から適切に検査してまいりたいと考えております。

○説明員（篠原栄作君）　お尋ねの点も念頭に置きながら、適切に検査をしてまいりたいと考えております。

○説明員（篠原栄作君）　お答えいたします。 　会計検査院は、会計検査院法等に基づき検査を行っており、同法第二十六条において、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めることができること、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めを受けたものは、これに応じなければならないことを規定しております。 　一般論として申し上げますと、会計検査院が検査上の必要により提出を求めた資料について、正当な理由なく提出されないなどの場合は、同法の趣旨に照らして適切ではないと考えております。 　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、検査に当たっては様々な事態を想定して多角的な観点から検査を実施しているところであり、引き続き、与えられた権限を適切に行使して、検査の実効性を確保してまいりたいと考えております。

○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。 　お尋ねの予備的調査は、平成二十二年一月一日から三十年十二月三十一日までの再就職について調べたものと承知しております。 　国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出により、平成三十一年一月一日以降の再就職について確認しましたところ、元職員一名から、令和二年九月一日に東京地下鉄株式会社に再就職した旨の届出がありました。

○篠原会計検査院当局者　はい、調査役でございます。

○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。 　お尋ねの事項につきましては、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく当該元職員からの届出を踏まえまして、現職の職員があっせんしていないことを確認しております。 　また、ＯＢによるあっせんにつきましては、国家公務員法の規定に基づく再就職に係る規制の対象ではないため、会計検査院として確認する立場になく、またその権限も有していないものと考えております。