勝部賢志

○勝部賢志君　経過は分かりました。先ほど申し上げましたように、ロシア、ウクライナ情勢が登記をした時期とは全く異なった状況になっているということでありますので、政府としても、あるいはＪＢＩＣとしても、この子会社に対する指導なり監督なりをやっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ウクライナ復興と我が国の役割についてお伺いをしたいと思います。 　今般のＪＢＩＣ法改正は、ウクライナ復興への支援参画も、それから法改正、あっ、支援参画も法改正の目的の一つで、欧州復興開発銀行や国際金融公社の民間復興事業向け融資への保証をできるようにすることなど、官民両面からの資金供給でウクライナ復興を支援しようとするものと理解をしています。 　岸田総理がウクライナを訪問したときに、両首脳による共同声明を発出しました。その内容や、その後、読売新聞でゼレンスキー大統領単独のインタビューなどが載

○勝部賢志君　その復興に関わる資金ですけれども、今世界銀行などが復興費用の推計を公表しています。まあ非常に大まかな話ですけれど、五十兆円とか百兆円とか、こう言われています。そういう意味で、我が国がその費用をどの程度の割合負担をしなければいけないのかということなども今後大きな議論になろうかというふうに思いますけれど、現段階でウクライナ復興費用の推計や復興枠組みについて政府としてはどのように把握をされているのか。ＩＭＦにおける我が国の拠出額を例えば参考にすると、アメリカは全体の一七・四％で、ここが第一位であります。我が国は第二位で六・四六％。中国なども第三位、ほぼ我が国と同じぐらいの比率、出資をしているわけですけれど、例えば中国などは恐らくこのウクライナ支援には後ろ向きなのだろうというふうに思います。そうしますと、日本の役割というか負担も増えるのではないかというふうに考えるわけですけれど、その

○勝部賢志君　ウクライナ情勢に関わる金融、あるいはＩＭＦの役割、それからＪＢＩＣの役割、これからもいろいろ局面を迎えていくというふうに思いますので、引き続きこの財政金融委員会でも様々議論をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は時間が参りましたので、私からの質問は以上で終わらせていただきます。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　私は、今、田名部委員の質疑聞いていまして、総理のこの間行われました後援会の集会でロゴマークを使用したという件なんですけれども、答弁聞いていますと、政治活動ではないというような認識をお持ちなのかなというふうに思いましたが、改めてお伺いいたします。通告はしていませんけれども、改めてお伺いいたします。 　後援会の総会は政治活動ではないですか。

○勝部賢志君　もう一度明確にお答えください。 　後援会の集会、総会等は政治活動か。あわせて、じゃ、選挙活動は政治活動ですか。

○勝部賢志君　私のところに実は資料があって、その当日の集会は、岸田文雄後援会新春互礼会と、こう書いてあります。そこの右側にはサミットのロゴがあり、そして左側には統一地方選挙勝利と、必勝と、こう書いてあるんですね。だから、もうまさにこれは政治活動なんです。 　なぜ、その政治活動に、政治活動にそのロゴマークを使ってはいけないという規定があるのに、それを許したのか。これはもう、政府がどういう見解を持っているのか。これは、総理は、先ほど言ったように、許されたからと、申請をしたら許されたからと言っていますけれども、これは私はおかしいと思います。 　ですから、政府として正式な見解を、統一見解を是非理事会に提出をいただきたいというふうに思います。

○勝部賢志君　通告をしております放送法についてでありますけれども、政治的公平の解釈について、参考人として出席を求めておりました西潟データ通信課長にお聞きしたいと思っておりました。先ほどの田名部委員のやり取りも、結局は、その文書の正確性についてまだはっきりしないので、それ以上深まった議論にならないと。したがって、私どもとしては、そのことをはっきりと証言できる参考人の招致を求めてきた次第であります。 　しかしながら、今日も私、要求をしましたが、お越しいただけませんでした。したがって、これ以上この質疑をここでやっても今の堂々巡りを繰り返すことになります。したがって、改めてこの質疑は別な機会にさせていただきたいと思いますけれども。 　あわせて、一言申し上げたいと思いますが、放送法の問題は、今ほども田名部委員からも指摘がありましたとおり、放送の政治的公平をねじ曲げる解釈の変更であり、放送の自由を

○勝部賢志君　それでは次に、ロシアによるウクライナ侵略下におけるＪＴ、日本たばこ産業の子会社でありますＪＴインターナショナル・ロシアの問題について伺いたいと思います。 　先ほどから話題になっていますロシアによるウクライナ侵略に対して、総理が訪問されたということでありますけれども、ウクライナの戦争は一年経過をしています。殺りく、破壊、恐怖、苦痛、悲嘆、怒りと、私たちの感情を震撼させる戦場の光景がほぼリアルタイムで見れるような、新しい様相を呈した戦争と言われてきています。そのことに対して、私たちの中に麻痺をしてしまうようなことがあってはならないという思いを強く持っています。そういった中で、岸田総理が、一日も早くロシアの蛮行を終わらせねばならぬという思いで、改めて思いを新たにして戻ってこられたのではないかというふうに思います。 　戦闘行為と同様に、Ｇ７各国を中心とした対ロシア経済金融制裁の強

○勝部賢志君　今総理から後半の方で、迂回だとかそういうことに対する対策が必要だというお話がございました。 　ところが、先日三月九日の衆議院保安委員会における我が党の先輩であります渡辺周議員の質疑を拝見して、大きな抜け穴がぽっかり空いているのではないかという思いで愕然といたしました。といいますのは、日本たばこ産業株式会社、以下ＪＴと呼びますが、ＪＴの海外子会社の事業について、実はそこで事業が継承、継続されていて多額の税金を納めていると、ロシアにですね。そういうような実態がありましたものですから、そのことについてお伺いをしたいと思いますが。 　まず、政府参考人に伺いますけれども、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社と国の関係について、あわせて、子会社ＪＴインターナショナル社のロシア事業について、ごくごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○勝部賢志君　今も説明ありましたけれども、三〇％以上の株を保有して、三三・五％ですか、その株を保有しているいわゆる特殊会社でありまして、一般の民間会社とは違うわけであります。その下で、一〇〇％の子会社であるロシア・インターナショナルが、先ほど制裁の措置に従ってと言っていますが、事業は継続しているわけですね。そして、先ほど申し上げた渡辺議員の試算によりますと、その納税額が一年間で約三千億円にも当たるということなんです。 　ですから、つまり、一方で経済制裁大事だといいながら、日本の株主、大株主が財務大臣という会社がロシアで事業をして三千億円余りの税金を納めている。これまさにロシアの継戦対策になっているんじゃないですか。これはもう極めて問題だというふうに思いますけれども、財務大臣、見解を伺います。