勝部賢志

○勝部賢志君　時間になりました。日銀の参考人の方にも来ていただいて、大変申し訳ありませんが、また別な機会に質疑をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　参考人の皆さんには、お越しをいただきまして、ありがとうございます。特に脇参考人は、遠路お越しいただきまして、ありがとうございました。 　私も北海道出身でありまして、参考人にも大変いろんな意味で御指導をいただいてまいりました。羅臼で役場の職員をされ、その後、平成十五年からは町長を三期お務めになられました。元島民ということでいえば、とにかく行政を通じて地域の皆さん方の安定した生活をということももちろんでしょうけれども、そこに住んでおられる多くの皆さんと一緒に一刻も早い北方領土の返還を求めてこられた第一人者だというふうに思っております。 　先ほどお話の中にもありました戦後最悪の状況にあるという認識の中で、いかにこれを打開していくかということがこの当委員会でも大変重要な問題意識だというふうに思っておりますので、もう時間限られておりますの

○勝部賢志君　今、山添参考人から触れられました国会議員の入国禁止令、昨年の五月の四日だったと思いますけれど、この中にも該当された方がいらして、私自身も実は入国禁止命令を受けた一人なんです。当時のこの沖北の理事をやっていた方々はそういう状態に今あるんだと思うんですね。 　それがありましたけれども、特別個人的に何かそれで不利益を被るようなことは今のところ全くないわけですが、ですから、山添参考人言われたように、ある意味、何というんですか、そのときの意思を伝えたいということで言われたのだろうと。だから、これが、脇参考人言われたように、このことによって我々の北方領土返還運動が変わるものではないという受け止めを私どももしていいのではないかと思っています。 　ただ、やはり現状、交渉をするといったときに、その相手側がそれに直ちに応じる状況にあるかどうかというと、それは現実的にはなかなかやっぱり厳しいの

○勝部賢志君　実は私、北海道日ロ協会の会長を務めております。この団体は、青少年のロシアとの交流を通じてお互いの理解を深めていこうと。直接北方領土問題の解決には、直接的には携わらない部分もあるんですが、けれども、相互の理解、あるいは、国と国同士、そこに住む人たちがお互いに理解し合うことが最終的には私は北方領土の解決につながっていくと思っていて、そういう役割を微力ながら担わせていただいているんですが、実はこの活動も現在全くできない状況にあります。 　少しでも、今、山添参考人から言われたようなこともありますので、民間的なところで少し活路を開けないかということ、そしてやっぱり大事なのは、何といっても政府がしっかりとした外交ルートを通じながら、先ほど脇参考人が言われたこと、最低でも、そしてそれを取っかかり口にして一歩でも進めていくということが極めて重要だと思いますので、そのことを改めて確認をさせて

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は法案の審議でありますけれども、初めに、先日、米シリコンバレー銀行の破綻がありましたが、それに伴うＳＮＳ時代の金融危機対応について、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。 　この二行の破綻は、結果的にスイスの大手、クレディ・スイスにも飛び火をし、今、経営不安が強まっております。株価が急落して、スイス国立銀行、中央銀行が約七兆円にも及ぶ資本注入を行いました。リーマン・ショックの反省から、各国共に迅速かつ過大とも思える措置を講じ、金融市場のパニック回避に動いているところです。 　我が国でも、先日来、鈴木担当大臣を始め政府も金融界も、現時点で日本の金融市場、金融システムに影響が生じるといった兆候は見られないと平静を呼びかけ、市場の反応もおおむね冷静のようであります。 　今回の騒ぎの火元となったシリコン

○勝部賢志君　金融不安が我が国にも広がらないようにするための対応というのは極めて重要だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃったような状況であるということは理解をしつつ、様々な動きに機敏に対応されることを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今日は法案の審議でありますけれども、株式会社国際協力銀行、以下ＪＢＩＣというふうに言いたいと思いますが、そのＪＢＩＣについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　ロシアからのウクライナへの侵略が続いて一年以上がたっているということで、国際社会全体でこのロシアの蛮行を何とかして止めなければいけないというのが今の非常に大きな世界的な課題だというふうに思っています。我が国がそういう意味でどういう役割を果たせるかということもこの委員会でも何度も議論をしてきたところでありますけれども、私どもの国としては直接的な軍事支援ということはし

○勝部賢志君　政府は、同じ昨年の六月に、松野官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を開催しました。海外展開戦略からロシア向けのインフラ協力に関する記述を全面削除して、経済協力の凍結姿勢を明確にされたと承知しています。ただ、新規事業凍結といっても、先ほど申し上げたＪＴの事例のように、当該事業の持続も撤退も非常に難題であることは確かであります。 　聞くところによれば、金融経済制裁の拡大と長期化によって非制裁の買手候補が減っていることに加えて、つい先日も、三月二十九日付けの各社の報道にあったんですけれど、ロシア政府は西側撤退事業者に対し、事業売却額の五％以上の寄附を義務付けるという決定をしたということも伝えられております。 　ますます選択が困難な状況に陥っているのではないかというふうに思うんですけれども、そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、ロシア関連案件に係る今後の見通しとＪＢＩＣの方

○勝部賢志君　関連してお伺いいたしますけれども、ＪＢＩＣの子会社のロシア・ジャパン・インベストメント・ファンドは、ＲＪＩＦといいますけど、これは、シンゾー、ウラジミールの安倍対ロ外交推進で、例えばヘルスケアとかスマートシティーとかエネルギーなど八分野への投資を促進するために設立されたファンドだと承知をしています。 　そこで、同ファンドの現状並びに今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

○勝部賢志君　ロシアのウクライナ侵略によって、このような形でできたファンドも今のところ日本側としては凍結をしているということだというふうに思います。 　やはり、何度も繰り返しになるんですけれど、ウクライナの惨状を見るにつけ、我が国ができ得る重要な方策の一つが対ロ金融経済制裁であって、この効果を高めるためにも、ロシアの継戦能力を裏で支えたり、あるいは日本政府、日本国民の姿勢が疑われるような、そういう事態に陥らないためにも、困難は承知の上ですけれども、政府関係者によるロシア関係、関連事業は、私は、即時中断あるいは撤退、先ほどのファンドなども一旦凍結というような対応が極めて重要だというふうに思っています。そのことは、引き続き、私自身も強い関心、問題意識を持って今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　関連してもう一つお伺いをしたいと思いますが、ＪＢＩＣを私も勉強しなければいけ

○勝部賢志君　通告はしていないんですけど、今日、総裁が来られていますので。 　今大臣から疑念を抱かれることのないような対応が必要だというふうに答弁がありましたんですけれど、この地にその登記をされた理由というんでしょうか、経過というんでしょうか、そのことが分かればというかですね、そのことをお聞きしたいと思います。