茂木正

○茂木政府参考人　まず、家事代行でございますが、これは、各世帯の家事を代行することで家事負担を軽減いたしまして、可処分時間を増やしたり、それから、子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。 　他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。 　経産省では、これまで、サービスの安心、安全な利用につなげていくために、二〇一六年に家事代行サービスの認証制度というのをつくりまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。 　それから、サービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、関係省庁の一員として、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入れ事業の実施にも取組を進めてまいりました。 　それ

○茂木政府参考人　経済産業省では、九年前の二〇一四年度から健康経営銘柄を、それから二〇一六年度からは健康経営優良法人認定制度というのを始めておりまして、こちらを通じまして、健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。 　本年度は、大規模法人部門が、前年度から約四百社増えまして、二千六百七十六社、それから、中小規模の法人部門では、千五百社増えまして、一万四千社を超えるということで、毎年増加をしているところでございます。また、各部門の上位五百法人については、健康経営を牽引いただく存在として、ホワイト五百、またブライト五百というのを認定しております。こうした認定企業からは、採用や投資における効果が出ているとのお声もいただくなど、その重要性を実感しているところでございます。 　一方で、中小企業については、健康経営という取組自体の認知度が、広がり始めておりますけれども、課題もあるというふ

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、少子化要因の一つである未婚化という課題に対しまして、出会いや結婚をサポートするマッチングアプリが担う役割というのが大きくなってきております。 　他方で、マッチングアプリについては、真面目な出会い以外の目的の人がいそうとか、登録者のプロフィールに信憑性がないといったような、アプリそのものに対する信頼性ですとか安心、安全面に対する消費者の懸念というのも存在しております。 　こうした問題意識から、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、こちらで、例えば、不適切な利用、言動の監視といった認証基準に適合した事業者に認証を付与する、あるいはインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度というのが創設されております。マッチングアプリ事業者への認証の付与も既に開始されているというふうに承知をしております。