勝目康

より日本の民主主義を強くするこの政治資金の在り方、先生方の御知見も基に、更に議論を深めていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 　本日は、初めての予算委員会、そして初めての高市総理への質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間十分でございますので、早速質問に入りたいと思いますが、総理におかれては、今回の経済対策、日本と日本人の底力で不安を希望に変える、その思いを是非答弁に込めていただければ幸いでございます。 　本日は、三つの不安について取り上げたいと思います。 　まず、第一の不安でありますが、果たして今のままで、我々は必要な医療、介護サービスを受けることができるんだろうかということでございます。 　社会保障に関しましては、特に、現役世代にとって非常に重い保険料負担の抑制、ここに向けて改革を進めていかなければならないものであります。そして同時に、親世代のケアをしながら、仕事や子育て、地域活動あるいは趣味、こうしたものに全力で取り組んで

是非、まさに保険のシステムと患者と医療機関、この三点倒立を常に意識して制度改革、持続性の確保に取り組んでいく、そして、その際に、患者目線、国民目線、これを決して失わないように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　二つ目の不安でございます。 　これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないものであります。なので、一刻も早く手を打つ必要がある、こう思っております。 　とりわけ、日常から目にするような、例えば、外国人による居住用でない、そんな不動産、土地の売買であるとか、あるいは、民泊、簡易宿所には地域社会との調和を乱すよう

まさに諸外国では、ＧＡＴＳ上の留保をかけていなくても一定の土地売買規制をかけているような事例というものも見えてまいりました。また、民泊についても、今ほど、より地域において実効的な規制ができるようにということで、所管省庁での検討が進んでいるということでありました。オーバーツーリズムについても御答弁をいただいて、ありがとうございます。 　これから取りまとめに向けて鋭意作業を進められるところと思いますが、しっかりと踏み込んだ、現場が変わっていく、そういう対策をお願いしたいと思います。それによって、国民の不安を是非解消していただきたいと思います。 　三つ目の不安でありますが、これは足下の物価高と、それから我が国経済の先行きについてでございます。 　まさにデフレ経済から成長経済への移行期という、物価高が先行して賃金、所得が追いつかない、今が一番厳しい、苦しい状況にあるということであります。

まさに将来世代に、将来の日本に、成長しない経済を残すのか、あるいは安心、安全でない日本を残すのか、そんなことは我々はやはりやっちゃいけないということだと思います。 　一刻の猶予もない中で、やはり今回の経済対策、補正予算でしっかりそこにも手を打っていく、足下の物価対策を何とかする、乗り切るというだけではなくて、将来に向けた種をしっかりまく、こういう予算だ、そのように私自身も感じているところでありますので、これからは早期執行で現場にその果実をしっかりお届けしていく、ここも含めて重要だろうと思っております。 　そして、当初予算においては、しっかりと、予見可能性が高い、そういう質の高い予算にしていただくことを最後に改めてお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　学識経験を有する者により構成される合議制の組織について御質問をいただきました。 　政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方についてでございますけれども、立法府を構成する国会議員の政治活動の在り方に密接に関わるものでございます。また、各政党の成り立ち、組織の形態、規模等様々ということであることを踏まえまして、少数政党を含めて幅広い立場から御議論をいただく、その必要性があるものと承知をしております。 　その設置の在り方、合議制の組織のメンバー、人数、事務局をどうするか、具体的な合議制の組織の在り方につきましては、各党各会派と法案成立後十分に協議をしてまいりたい、このように考えております。 　そしてまた、この法律案、どの条項が法律事項なのかという御質問も頂戴いたしました。 　いわゆる検討事項、つまり、一定の事項について検討を加え、必要があると認められるときには

森先生、多くは申し上げませんけれども、よろしくお願いいたします。御指導ください。 　衆法四号と八号について御質問を頂戴いたしました。 　まず、四号についてでありますけれども、この政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案という形で提出をした上で、委員間の議論の俎上にのせて、そして活発に議論をしてきたところでございます。 　このような状況を踏まえまして、我が党といたしましては、企業・団体献金について、禁止よりも公開という立場に立ちまして、自民、公明、そして御党も含めた実務者合意事項を踏まえた内容を盛り込んだ公開強化法案の修正案を提出したところでございます。我が党といたしましては、この公開強化法案そしてその修正案につきまして幅広い合意が得られるように、ここは引き続き真摯に取り組んでいきたいと思っております。 　他方で、八号についてでありますが、政治資金の在り方

お答え申し上げます。 　まず、客観的な状況から御説明をしたいと思うんですけれども、平成六年、政治資金規正法を改正をいたしました。このときに、附則第九条では、資金管理団体に対する企業・団体献金、これは禁止と明記をされました。附則第十条では、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金については禁止とは書かれていないということであります。 　当時、細川連立内閣でございましたけれども、社会党さんは五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張しておられました。それに対して、連立与党内、ほかの会派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さんは難色を示しておられたということでありまして、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至っていなかったということであります。なので、マル・バツでいうと三角ではないかと思います。当時野党であった我が党でございますけれども、これは企業・団体献金はい

お答え申し上げます。 　我が党は、国会議員だけではなくて、都道府県議会議員、市町村議会議員が地域をくまなく活動して、民意を酌んでその思いを政策に反映させる、そして党勢も拡大していくということで、選挙区ごと、地域ごと、そして職域ごとに支部を組織しているわけでございます。つまり、グラスルーツ、ボトムアップの組織体制を取っております。これがまた国民政党としてのゆえんであると思っております。 　政党支部が政党組織の一部として地域に根差した政党活動を幅広く行っているわけでありますけれども、その活動に必要な資金につきましては、政治資金規正法にのっとって、量的、質的制限の範囲内で適正に資金の拠出を受けているものでございます。決して癒着ということではございません。各支部が適正にこの趣旨について報告をしているということは、先ほど長谷川議員より答弁をしたとおりでございます。

まず初めに、我が党が政治資金をめぐる問題によりまして国民の政治に対する信頼を失う、こういう事態を招いたことに対しまして、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。 　旧派閥も、収支報告書の不記載事案につきましては、捜査当局への全面的な協力、そして、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分するとともに、当事者自身の会見、あるいは政倫審への出席、こうしたものを通じてそれぞれの議員が真摯に説明責任を尽くしているところと認識をしております。 　再発防止策について、昨年の通常国会のいわゆる第一弾の政治資金規正法の改正におきまして、確認書制度を導入をして代表者の責任を強化をし、不記載収入は国庫納付の規定を設けました。政治資金監査は拡充をし、国会議員関係政治団体に対する収支報告書のオンライン提出の義務化といったようなことも、そういった措置も講じることといたしました。 　昨年