原口一博

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　冒頭、委員長並びに理事にお礼を申し上げたいと思います。 　先日、この委員会で、日銀法二十九条、ここの整理について、法務省が本当に不十分な答弁をしたために、所管は財務省であるに決まっている、そして、日銀法二十九条、あんなことが行われているというんだったらあり得ない、統計は取ったことがないとかいう訳分からぬ答弁を、どうぞ見事にさばいていただきまして、ありがとうございました。冒頭、お礼を申し上げたいと思います。 　また、質問に入る前に、昨日、松原仁議員が、外国人パーティー券の購入、これは、外国人から私たち政治家が献金も含めてお金をもらうということは禁止されているんですよ。パーティー券も駄目です。何か、上川外務大臣、ほとんど答弁にならない答弁でしたけれども、まさか総理並びに外務大臣、外国人パーティー券を買ってもらっているんじゃない

○原口委員　いや、そこはないと言い切ってほしいんですよ。だって、これは法律違反ですからね。まあ、通告していないから、いいです。 　そこで、ちょっとさっきの階財務金融部門長の質問に加えて、私たち立憲民主党は、明確に公益資本主義を目指しています。株式資本主義はノーです。財務大臣、そろそろもう、舶来の、アメリカのグローバリストの言うようなルールを日本でやるのはやめませんか。今回の岸田首相のスピーチが外国人のスピーチライターに寄っているように、この法律を見ていると、どうも我が日本の中から出てきたような法律に見えないんです。 　元々これがどういうことで始まったかというと、ちょうど一年前の今日、岸田首相は経済財政諮問会議でこうおっしゃっています。二千兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国日本を実現していくこととし、鈴木大臣において政策プランを関係省庁一体となって策定してくださ

○原口委員　いや、とんでもない認識だと思うんですね。 　昨日、金融庁とやり取りする中で、家計金融資産の二千百四十一兆円のうちの現預金が一千百二十七兆円であると。今金融担当大臣が御答弁なさったように、五三％が現預金です。しかし、皆さん、日本人の四人に一人は資産さえ持っていないんですよ。 　しかも、もうアメリカ、イギリスの猿まねするのはやめませんか。アメリカはどうなっていますか。昨日か、統計が出ていたけれども、アメリカのクレジット負債、一兆ドルを超えているんですよ。そういう国は金がないんですよ。そこで株式資本主義をやったらどうなりますか。我が国のこの預金もそこに食われるんじゃないですか。それをやりやすくするのがこれです。 　今階議員がおっしゃった、このミドル・バックオフィスについても、こういう資産運用会社が日本は少ない。でも、資産運用会社は手数料を取るわけですよ。それを多くすれば多くする

○原口委員　私は、ＲＯＥではなくてＲＯＡにすべきだ、最低でもと言ったわけですよ。何となれば、自己資本比率を株価で割ると、要するに、今おっしゃっている、短期の株を上げればいいというふうになるわけです。 　そんな中長期でやるんだったら、税制をやったらどうですか。アメリカはこれがありますよ。一年以内の株式売買に対するキャピタルゲイン課税、アメリカは最大で三九・六％ですよ。それに地方政府税が入るわけです。三九・六ですよ。短期の投機的マネーをやるなというのがアメリカの中にあるわけです。これが公益資本主義なんです。マネーというのは、育むマネーが必要なんですよ。貪るマネーを皆さんのこの法案は増進する法案、株式資本主義を更に最大化する。 　この一年間、ブラックロックのＣＥＯに随分会っておられますね。 　さっきのバックオフィスについても、これはファイアウォールがなきゃいけないでしょう。外注すること自体

○原口委員　ＳＥＳＣ、応援していますので頑張ってください。 　そこで、さっき、大臣はこういう答弁ですけれども、あれも入れたらどうですか。政府税調、僕も政府税調の会長代行をやっていたけれども、超高速取引、例えば、国際投機取引税、もう過去何回も提案されましたね。これをやったらいいじゃないですか。つまり、短期のマネーが日本で暴れることを防ぐ。 　皆さん、投資立国と言われているけれども、ほかの国から何と言われていると思います。日本は投機マネーヘブンと言われているんですよ。投機マネーのヘブン。ここはもうゆるゆるで、しかも、政治家も外国人がパーティー券を買うような人たちだから、何でもやれるんです、暴れようと思ったら日本で暴れればいいんですとまで言われているんですよ。やめようじゃありませんか、日本を売るの。 　そこまで言うと言い過ぎになるからあれだけれども、少なくとも、投機マネーが日本で暴れないよ

○原口委員　いや、びっくりしますね。だから投機マネーヘブンと言われるんじゃないですか。 　さっき、大臣、おっしゃいませんでしたか、中長期で企業を育んでいくと。何で貯金が悪いんですか。吐き出させるのはやめてください。今、補欠選挙をやっているけれども、そこでみんな何と言われていると思う。岸田さんの言うのと反対をやっておきましょうと言われているんですよ。それぐらい信頼をなくしているんですよ。何で投機マネーを、アメリカでやっていることを日本でやらないんですか。 　円安対策についても申し上げます。 　岸田首相がアメリカに行ってなさることは、この円安を何とかしろという話だったと思いますが、先日、末松委員の御質問に対して、アメリカの国債をアメリカとの関係で売れないわけではないという趣旨の御答弁をなさいました。あれは外為特会についておっしゃっているんですね。

○原口委員　百八十九兆円ある外為特会のうちの実際の普通預金の部分というのは二十兆円ぐらい、一日の五十兆ぐらいの取引のうち、市場介入できるマックスは三兆円ぐらいというふうに言われています。残りのところを、この間この委員会で、もっと詳しく開示してくださいと言ったけれども、どの国かというのは言えないと。私が推測するに、ほとんど米国債。日本がアメリカのいろいろなファイナンスをやっているわけです。 　大臣、いいですか、皆さん、いいですか。こういう法律を通せば、日本のお金はどこに行きますか。デフレの日本に来ますか。外に行くんですよ。これはアメリカと協調介入しないといけませんよね、実質は。だから、勝手に売ったりはできないという僕は認識を持っているんですが、そこをもう一回お聞きします。

○原口委員　今お答えになったことは僕が今言ったことで、その先を聞きたいんです。つまり、でも、アメリカと協調介入しないと実は上がりませんねと、そこは事実でしょう。

○原口委員　質疑時間が来ましたのでもう終わりますが、最後に一点。 　これ、利益相反、資産運用に関するタスクフォースメンバー、ブラックロック・ジャパンのＣＥＯ、入っていますね。それから、ワクチンの被害のやつ、これも厚労省から昨日取ったけれども、五十万以下とか五百万以下って、この委員会の委員はみなし公務員ですよ。刑法に優先するわけないじゃないですか。僕は、この基準というのが極めて変だと思う。だから、総務省はここをちゃんとチェックしてほしい、行政評価してほしい。 　そして、もう一つは、何と、ワクチンのリスク評価をする、リスクコミュニケーションする河野太郎大臣が、二億回打っても死亡者はゼロだということを言い切っている。どれだけの人が亡くなっていると思っているんですか。総務省行政評価局に調査を依頼をしたいと思います。

○原口委員　終わります。ありがとうございました。