原口一博

○原口委員　いや、不思議なことをおっしゃいますね。アコードが同じで、政策が違うと。いや、心の中では、あんなことまでやる必要なかったと。 　このアコードの下の方を見てください。 　「日本銀行は、」「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、」どう点検されましたか。そして、「経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。」と、ここまで書いているんです。これまで、蓄積を含めたリスク要因というのは、これはなんですか。

○原口委員　ということは、この十一年間、問題も生じていない、リスクは顕在化していない、こういう認識でよろしいですか。

○原口委員　ちょっと聞き方を変えますね。 　これは、各国中央銀行のバランスシートの推移です。ＥＣＢ、ＦＲＢ、そして日本銀行ですね、お手元の資料にございます。この中央銀行のバランスシート、日銀は急激に拡大させました。これと、日銀の財務の健全性、昨日、参議院の財務金融委員会で、日銀はもう厳しいんじゃないか、銀行に五千億の付利をして、そして国債も大量に持っている、日銀の財務の健全性というのは金利が上がっていけば損なわれるんじゃないかということですけれども、このバランスシートと日銀の財務の健全性についてお答えください。

○原口委員　財務の健全性に問題はないというお答えでしたので、七ページを御覧になってください。 　これが今、日銀総裁がおっしゃった日本国債の所有者別内訳です。国債というと、借金を持っているんだというと大間違いで、利付の円を持っているわけですね。利付の円を日銀は政府から買って、そしてまた国庫に納付している、こういう状況ですから、簡単にあれが起きるわけがない。 　さっき藤丸議員がいい質問をしてくださいました。マネタリーベースですね。マネタリーベースとインフレ率、これの関係について六ページに資料を出しています。出典は日本銀行と統計局です。 　マネタリーベースとインフレ率の関係について、日銀総裁、お述べください。

○原口委員　そうですね。お手元の、この六ページ目を見ると、マネタリーベースを上げたから、こんなに急激に増やしたからといって、インフレ率が上がってはいないんです。さっき、藤丸議員は、企業の経営者の気合が足りないんだと言っていましたが、面白い分析もあるものだと思って……（発言する者あり）藤丸さんですよね、藤丸さんと言ったでしょう。藤丸さんはよく知っているんですよ、隣の選挙区だから。大事にしている議員ですから。名前は間違っていないよね。済みませんね。 　ここで聞きたいのは、この間、江田議員がとても大事な質問をしました。日本の個人の金融資産、二千百四十一兆円、国と企業の資産、約一京、九千七百四兆円、対外純資産、四百十八兆円、外貨準備、百八十九兆円、後で外為特会は聞きます、それから経常収支、二十兆円。巨大な国なんです。世界の中でも希有な国なんです。これだけ希有な国であるにもかかわらず、さっきの、マ

○原口委員　私は、そうやって日本国民のせいにすべきじゃないと思っているんです。政府が間違ったんです。ブレーキとアクセルを同時に踏んで、そして、皆さん、この資料を御覧になってください、資料の八、日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利、これはどうなっているかというと、日本政府の債務残高は、二〇一五年時点では、名目の金額でも一八七二年の三千七百四十万倍になっています。実質でも一八八五年の五百四十六倍になっているわけです。にもかかわらず、資料八を御覧いただくと、もうお分かりのとおり、長期金利もインフレ率も上がっていません。これはどういう理由ですか。

○原口委員　いやいや、日銀総裁、資料の八を御覧ください。八、ないのかな。これはそんな二〇一六年以降の話をしているんじゃないです。この百年、百五十年の話をしているわけです。これだけ長期債務残高が伸びているんだけれども、むしろ、逆に長期金利は減っているわけですね。 　さっきお話しいただいたように、確かにお金を失業させたんですよ、一九九〇年代の半ばに。バブルに踊った人たち、土地転がしに踊った人たちの処理に、僕らもそのとき金融再生法というのを作って、バッドとグッドを分けるというのを超党派で、自民党の方々と僕ら民主党とでやったんですね。その後、お金をずっと失業させたまんまだから、なかなかこうやって上がってこないというのはそのとおりだと思います。 　私は、今回、コストプッシュ型インフレ、しかも、これは御覧いただくと、皆さんのお手元の資料にもありますが、今年はどういう年かというと、Ｇ７のＧＤＰをＢＲ

○原口委員　外為特会、資料の十ページを御覧ください。やっとこれ、外貨資産の内訳、そのうちの七四・九％が国債というふうになっています。ドルの、アメリカ国債だと思われますが、ＧＰＩＦ並みに開示をしてほしい。これは今日は希望で止めておきます。 　それから、この間、鈴木財務大臣と議論をしたら、消費税というのは間接税だ、しかも、最終は消費者が払うんだから、転嫁されるんだから、別に担税力の弱い企業、強い企業、関係ないんだ、そういう答弁でした。だったら、輸出還付金はやめたらどうですか。輸出企業は、最後は外国の消費者に転換できるわけでしょう。そのことについて指摘だけしておきます、ちょっと今日は時間がないので。 　リクエストが多かった、岸田処分について御質問をいたします。最後は政治と金の問題ですね。 　政治と金の問題で、岸田首相が大変大事な答弁を三月六日、参議院の予算委員会でなさっております。皆さんの

○原口委員　今答えましたね、現時点でということですね。 　法務省からもらったペーパーが十二ページからの資料です。「自民党会派の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件の処理について」、ここに大野泰正さん、谷川弥一さん。それから次、資料の十四ですね、そこには池田佳隆さん、「衆議院議員池田佳隆らに係る政治資金規正法違反事件の処理について」ということと、東京地検の次席検事の会見。 　ここに書いてある以上のことはない、これ以上、そしてこれ以下ではないということでよいかということがまず第一点。 　それから第二点、総理の答弁に戻ってください。総理はこうはっきりおっしゃっているんですね、委員御指摘のように、もし個人でこれを受けたということであるならば、これは法律違反でありますと。 　これは何かというと、政治資金規正法二十一条、二十一条は、政治家個人に対する寄附は全部駄目だ、だけれども、でき

○原口委員　いや、あなたの内閣の総理大臣がおっしゃっているから、そのとおりかと言っているんですよ。個別の捜査について聞いているんじゃないんです。法律の解釈について聞いているわけです。答えぬということですね。 　これは何かというと、丸川珠代議員、それからここにある橋本聖子議員は、派閥から、これは政策活動費だ、だから載せなくてよいと、そして丸川珠代議員については、個人の口座で管理をしていた、そういうことをおっしゃっているわけです。まさに個人のお金じゃないですか。 　個人のお金であるということは、総理の答弁からいうと違法であると。だが、現時点では、派閥からのいわゆる不記載についてやっているんだけれども、それ以外のことはまだ白紙のはずですね。 　そこで伺いますが、国税庁、個人のこういう、総理が言うところの、個別の案件じゃなくていいですよ、総理がおっしゃるような、御指摘の点、つまり、個人に対し