原口一博

○原口委員　課税の対象であるということが分かったわけであります。 　私は、こんなに、総理大臣が、自分の政党がその捜査の対象である、その総理大臣がここまで言うというのは、三権分立に反していると思います。とんでもない答弁です。その人に処分をされる皆さんが気の毒だと思います。前も言いました、ここで鈴木財務大臣に、総理に、第三者調査をしてください、それを進言してくださいと。これは自民党さんだけの問題なんじゃないんですよ。政治全体に対する信頼の問題です。 　政治資金規正法というのは、何かを規制するというんじゃないんですよ。よい方向に持っていくということなんです。ところが、それを阻んでいるのが岸田総理大臣だと言わざるを得ないと思うんです。

○原口委員　なぜならば、第三者調査もせず、そして自ら検察は全てを捜査したとうそぶいている。策士策に溺れるということを申し上げて、これは政治改革委員会が立ち上がっていきますので、厳しく追及をして、処分をされている議員さんにも納得のいくような、あるいは国民が納得いくような、そういう結論を得ていきたいということを申し上げて、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○原口委員　立憲民主党の原口でございます。 　まず、本法案について、特例申告納期限に係る担保の緩和について、改正の背景及び期待する効果について伺います。 　皆さんのお手元の資料一が、特例輸入者一覧でございます。おおむね大きな企業ですね。 　元々、こういう保全担保ということが必要だったのか。必要担保から保全担保にするということですけれども、輸入手続に関する実際のコストは低減されるということで、令和五年十一月三十日の関税分科会でこういうことを財務省は述べているわけですが、法改正という重い手続を踏んでまで得られる効果がどれぐらいあるのか、そのことも含めて伺います。

○原口委員　そうですね。実際に適用されたのはこの十五年で一件もなかったということを伺っています。 　そして次に、前二者と重複しないように、税関職員の待遇改善、まさに、人は生け垣、人は城ということで、人を大事にしてほしい。 　特に地域手当、これは事務所が存在する市区町村ごとに級地が決まっている、それは理解しているんですが、同じ場所で同じ仕事をしていて差が出るというのは納得できない。 　私も、税関職員の皆さん、ずっと声を聞いてまいりました。本当によく頑張ってくれていますね。そこで、例えば、仙台空港で旅行者の検査を行っている職員の事務所は名取市で三％、旅行者の検査で活躍している麻薬探知犬を担当している職員の事務所は岩沼市で〇％。同じ仕事を同じ場所でやっているのに差が出ている。 　他にもこういうケースがあるというふうに聞いていますが、人事院、今日お見えいただいていますが、人事院は、給与制度

○原口委員　是非、不公平にならないようにお願いをしたいと思います。 　これも先ほどの委員もおっしゃいましたけれども、令和五年の不正薬物の押収量は二千四百キロと、過去二番目の記録になっています。まさに、我が国を内側から侵すような者、それに対して毅然として日々奮闘なさっている職員の皆さんの頑張りに敬意を表します。 　人、物の流れが増えている中で、今もおっしゃいました、取締り機器、エックス線の活用や、不正薬物・爆発物探知装置など、重要度がますます高まっているわけで、ＡＩやＤＸというお話がございました。 　こういう中で、例えば、実際に聞いてみたらびっくりした。密輸というか、そういうものを追っかけようとしたら、船が出ない。何でか。泥に埋まっていたと。こんなんじゃ駄目ですからね。 　これは、財務副大臣、応援の意味で申し上げますが、やはり人にお金をかけましょうよ。そして、こういう方々の活動がしや

○原口委員　副大臣の答弁で、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えて、皆さんのお手元の二ページを御覧ください。 　消費税について、この間の続きの議論をしたいと思います。 　消費税が私たちの経済にどういう影響を及ぼしてきたか。消費増税のたびに、一気に賃金が大きく下落しています。何と、九七年増税前から今に至るまで一一ポイント下落しているんですね。それから、五から一〇％の増税で七・六ポイント下落をしているわけであります。 　そこで、財務大臣にお伺いをしますが、この事実は御認識なさっていますでしょうか。

○原口委員　いや、それは、私がまだ一、二期の頃に、当時の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でした。橋本総理と何回もそこを議論しました。かえって財政赤字も拡大するし、経済も後ろに下がりますよというお話をしたわけですね。 　多分そういうお答えになるだろうと思ったので、三ページを御覧になってください。 　これが非正規雇用の現状です。従業員数、全国平均の雇用者に対する正規、非正規の従業員の割合を見ると、これは厚労省の資料なんですが、おおむね右肩上がりで増加しています。二〇二二年は三六・九％と、そして現在も約四割の人たちが非正規で働いているわけです。 　次のページを御覧になってください、これが、今度、非正規雇用の現状の賃金。 　ところで、今財務大臣がおっしゃった、消費税だけでは見れないんだけれども、では、この非正規雇用の人たちの賃金はどうなっているかというと、一時間当たりの所定内給与

○原口委員　ありがとうございます。私もそう思うんですね。 　さらには、同一賃金同一労働、同一税制じゃなきゃいけない。 　この頃、この財金の中でも、この五ページを御覧になってください、租税公平主義というものですね。 　租税公平主義は何かというと、税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則を、租税公平主義又は租税平等主義という。これは、近代法の基本原理である平等原則の課税の分野における表れであって、直接には憲法十四条一項の命ずるところである。 　だから、同一賃金同一労働、同一税制でなきゃいけないわけです。 　そこで、もう一回、赤澤副大臣に。この間、いきなりだったから。税の応能負担原則とは何ですか。

○原口委員　よくできました。この間の読んで字のごとくじゃ、それじゃ違うからね。今日、チャンスを同級生として与えたわけです。上から目線の言い方だけれども、ごめんね。 　だから、ここで聞きたいんですよ、皆さんに。元々、消費税を入れたときは、免税事業者の基準は三千万円だったんです。もう三十年も何年も前に三千万ですよ。その設定に当たっての考え方は何ですか。

○原口委員　先ほど財務副大臣がお答えになった応能負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。そして、国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。 　当時の資料を、八、九、十と持ってきました。すごいね、当時の。この時代、僕も自民党だったけれども、やはり侍がいますよ。あの当時の自民党税調会長は山中貞則先生です。そして山中先生は、税率を上げようと言う人たちに対して無礼者とおっしゃっているんです。私も、中曽根内閣でこの消費税を考えた加藤寛先生に教わりました。三から上げてはならないということをおっしゃっていたわけです。 　七ページを御覧になってください。税率については最後まで、党税制調査会、山中貞則会長が調整、難航したが、最終的には山中会長裁定で決定した。これが七ページ。 　そして八ページ、「虚々実々の駆け引き」。それでも税率を上げようと言う人がいたので、山中会長は、首相を巻