原口一博

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。 　質疑に入る前に、幾つかちょっと政府にお願いがあります。お手元の資料の一ページを御覧ください。政府並びに各議員にですね。 　これが、いわゆる指揮権密約と言われるものです。トップシークレットと書いてありますが、一九五二年のジュライ、二十六日に、マッカーサーの次に来たクラークさんが本国に打電したものです。これに何が書いてあるか。中身を見たら、日本国民に対してジャップという、まさに我が国民を、何というかな、とんでもない言葉ですね、ジャップなんという言葉を使って、ジャップを自分らの、有事になったら指揮権に入れるという話なんですね。 　この密約はまだ生きている。だから、今、与党の皆さんにもお話をしたいのは、憲法改正とか言っているけれども、こういう状況の中で憲法を変えたらどうなると思いますか。皆さん、アメリカ大統領が米軍の基地か

○原口委員　私は、このＳＥＣの人員、ずっと当選以来、増やして、事後的な検証をやるべきだ、マーケットの公正性をちゃんと担保すべきだと独禁法の改正も作りましたし、このＳＥＣのところは日銀にまで及ぶようにすべきだ、そう考えています。 　日銀法の二十九条、六十三条、これは何ですか、財務省。

○原口委員　そのとおりですね。 　日銀法二十九条「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」。今赤澤副大臣がおっしゃったように、六十三条には懲役刑まであるわけですね。そして第二十五条、これは内閣又は財務大臣が、上記に該当した場合どうしなきゃいけないかを書いてあるんですが、第二十五条はどうなっていますか、財務省。

○原口委員　ありがとうございます。 　今日は、法務省刑事局にも来ていただいています。この第二十九条をこれまで適用した事案はあるのか。何でこんなことを言うかというと、日銀の情報管理って一体どうなっているんだろうかと。三月十九日に大きな金融の政策変更が発表されたわけですが、その二日前とか、もうウェブから消しているんですけれども、同じような文章が残っている。こんなことがどうやってできるのか。 　ちょうど、日銀総裁、ＥＴＦを日銀が買い入れるというときに、当時の金融担当大臣は何をやったかというと、閣僚懇で、皆さん、ＥＴＦを買った方がいいですよと言ったんですよ。僕はこれを予算委員会で追及しました。ＥＴＦを買い入れる、ぼろもうけじゃないですか。当時はそれだけひどかったんですよ。今回はその逆ですね。ＥＴＦもＪ―ＲＥＩＴももうやめると。これが事前に知れたらどうなるか、どれだけのことができるか。 　刑事

○原口委員　異なことを言いますね。 　そうすると、これはどこが取り締まるんですか、法務省刑事局じゃなくて。では、ＳＥＣですか。では、取り締まるところはないんですか。政府の統一見解を求めます。 　委員長、政府がどこで取り締まっているか。だって、法律に罰則まであるんですよ、懲役刑まで。今、法務省は自分は関係ないと言った。では、どこが関係あるんだ。統一見解を出すようにお求めください。

○原口委員　日銀総裁、私は今回の件はそんなに軽いものじゃないと思っています。市場との対話とか言いながら、こういうことを許してしまえば何でもありなんですよ。しかも、今の法務省のこういう答弁ですね。 　さて、日銀総裁と議論を続けていきたいと思うんですが、日銀総裁、民のかまどから煙は上がっていますか。コストプッシュ型のインフレというのは、デフレ要因じゃないですか。バイデン政権で、アメリカのインフレは一七％上がったんですよ。よく、日本のえせ学者の人たちは、アメリカがこうだから日本もこうやるべきだと。一九九〇年代、デフレの日本にインフレの政策を入れて、そして今があるんじゃないですか。コストプッシュ型インフレというのは、デフレ、つまり経済のパイを減らすことになるんじゃないんですか。 　民のかまどから煙が上がっているか、そして、前の政策が成功したのか、成功しているんだったら続ければいいじゃないですか

○原口委員　いや、質問に答えてください。 　民のかまどから煙が上がっていますかと聞いているんです。 　これが、この間も出しましたけれども、実質賃金、二十三か月連続マイナスですよ。そして、中小零細企業、どれだけ潰れていますか。九千社潰れているんですよ。皆さんは上級国民でいらっしゃるから、自分たちの周りのところだけ御覧になっているんじゃないか、そんな厳しい国民からの声もあるんですよ。 　継続したらいいじゃないですか。失敗したんですか、黒田政策というのは。

○原口委員　日銀というのは国内だけ見ているんですかね。ロシアが原油の対外禁輸を決めた、そしてホルムズ海峡がどうなるか分からぬ、こういう時期にこういう判断をするんですね。 　皆さんがやっておられるのは、ちょうど一九九七年、あの頃、当選してすぐでしたけれども、橋本総理と議論しました、アジアの通貨危機が起きているから消費税を上げちゃいけないと。そのとおりになってしまって、橋本総理は反省をなさったんですね。 　皆さんのお手元の資料の十八ページを御覧になってください。これが、今パネルに出しているのが実質賃金と名目賃金の乖離ですけれども、これは現金給与額の推移、マネネ、森永康平先生からいただいた資料で、元は厚生労働省の毎月勤労統計調査、そして季節調整値。 　見てみてください、これを。ずっと下がり続けている、しかもこれだけ、二十三か月もやっているというのは異常なんですよ。どこが賃金と物価の好循環で

○原口委員　やはり見ている世界が違うということが分かりました。 　では、アコードについて聞きます。 　皆さんの資料の四ページ目です。これが二〇一三年に当時の安倍内閣と黒田日銀の間で交わされたアコードです。 　二のところに、日本銀行はという言葉が三つ出てきます。日銀総裁、このアコードは今も生きていますか。

○原口委員　共同声明は今も生きているけれども、今までとは全く違うことをなさった。いわゆるイールドカーブコントロールも、それからマイナス金利もやめた。 　さっきの野田委員の、同僚議員の質問にも関連するんですけれども、結局これは余計なことだったということでしょう。どうですか。黒田日銀がやった、やり過ぎなんだ、こういう総括でよろしいでしょうか。